11月11日は「介護の日」です。

「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、厚生労働省が高齢者や障がい者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日として、平「いい日、いい日」にかけて平成20年度から設定したものです。

「介護の日」の取組の一環として、11月4日から11月17日までが「福祉人材確保重点実施期間」として設定されており、例年県内各市町村等で関連行事が実施されていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多数の行事が中止になっているようです。詳しくはこちらをご覧下さい。

コロナ禍にあって、感染症対策の徹底をはかりながら、利用者に寄り添い、心を込めたケアをする事の難しさ、大切さを痛感しながら迎えつつある令和2年の「介護の日」。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、利用者本位の介護とはいかにあるべきかを考える機会にしたいと思います。

「シニア世代を対象とした『介護の仕事求人情報誌』のご案内」が、宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課のホームページに掲載されています。

この求人情報誌はみやざきしシニア活躍推進協議会が、介護の職場に就労を希望する55歳以上のシニア世代の方を対象に作成したもので、希望者に無料で郵送されるものです。詳しくはこちらを御覧ください。

全老健主催の2020年度「認知症短期集中リハビリテーション研修（医師対象）」の申込みは本日令和2年11月4日（水）までです。

今年度の研修はオンデマンド形式による開催で、「Webによる参加であっても認知症短期集中リハビリテーション実施加算算定要件を満たす」ものされています。

申込がお済みでない受講予定の方は、こちらをご参照の上、お急ぎお手続き方お願いいたします。

一般社団法人シルバーサービス振興会による「令和2年度介護キャリア段位制度 アセッサー講習」は現在申込受付中です。

この講習は令和2年12月中旬から令和3年2月中旬を受講期間として開かれるもので、今年度は集合講習ではなく、完全オンラインにて実施されます。

申込受付は令和2年12月18日（金）までとなっています。詳しくはこちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願いします。

また講習募集チラシもありますので、こちらから閲覧、ダウンロードしてご活用下さい。

公益社団法人全国老人保健施設協会の「2020年度介護老人保健施設リスクマネジャー養成講座」がWEB開催されます。

この養成講座は新型コロナウイルスの影響を鑑み、今年度WEBにて開催されるもので、同講座のⅠ期、Ⅱ期を全て履修し、来年度実施予定のリスクマネジャー資格認定試験に合格することが資格要件となります。

申込みは2020年11月27日（金）まで。詳しくはこちらの全老健リスクマネジャーホームページをご覧下さい。

全老健ホームページに（公社）日本栄養士会主催の「2020年度福祉スキルアップ研修会・オンライン～初任者研修「『高齢編』～の開催について」が掲載されています。

この研修会は介護保険施設及びその他福祉施設に勤務する管理栄養士・栄養士が対象です。詳しくはこちらをご覧下さい。

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」。これに合わせて厚生労働省や都道府県労働局、労働基準監督署では関連するキャンペーンやシンポジウムが行われます。

また11月1日（日）からは無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に応じます。

「過重労働解消相談ダイヤル」はフリーダイヤル

0120-794-713

で、対応時間は9時から17時までです。

詳しくはこちらをご覧下さい。

公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）では、「広報のデジタル化に向けたアンケート」を実施中です。

このアンケートは、全老健がより迅速に、より多くの方に必要な情報が提供できるよう、広報のデジタル化を検討する中で、会員施設の皆様のご意向を確認するために実施するものです。

アンケートは会委員施設の方であれば職種・役職等を限定せず、一施設何人でも回答が可能です（ただしお一人様1回限り）。

回答はネット上の回答フォーム、またはFAXで、必要事項を選んで送信するだけで簡単にできます。詳しい内容のご確認およびご回答は全老健ホームページから「会員専用情報」にお進み下さい。

回答締切は令和2年10月31日（土）までです。職員の皆様にお声かけの上、より多くの皆様にご協力いただきますようお願いいたします。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）では、現在「介護老人保健施設における薬物治療の考え方に関する調査研究事業」調査を実施中です。

回答締切は令和2年12月1日（火）まで。詳しくはこちらから「会員専用情報」のページにお進み下さい。

「厚生労働省からのお知らせ　長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書およびリーフレットの送付について」が全老健ホームページに掲載されています。詳しくはこちらをご覧下さい