「令和６年度介護報酬改定と老健施設の今後の在り方」と銘打った、全老健東憲太郎会長の基調講演。「DXがもたらした効果」というスライドがスクリーンに示されました。

　それによると(1)記録業務60パーセント以上削減、(2)居室環境の見直し、(3)夜勤業務の負担軽減（巡視70パーセント減）、(4)家族へのスムーズな連絡、(5)同意が早くもらえる（サインレス、押印なし）により、①利用者との関わり増、②情報共有の効率化・質向上、③ペーパーレス、④就職希望の魅力になる、⑤離職を防ぐ・・・などの効果があるとのこと。この中で④については「いこいの森に今年入った介護福祉士が『こういうのを見て就職を決めました』と言っていました」と説明に、参加者は身を乗り出して聞き入っていました。

　そしてこれらのデジタル運用に係るコストを示すとともに、「令和6年度介護テクノロジー導入支援事業〔地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）」について説明を始めました。これはこれまでの「介護ロボット導入支援事業」および「ICT導入支援事業」を発展的に見直した事業で、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進め、職員の業務負担軽減をはかり、直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの向上に繋げていく介護現場の生産性向上を推進する一度として、介護業者テクノロジーを導入する歳の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場実現を推進する事業。

　ただし事業の実施主体である都道府県によりこの事業の計上額には大きな差があり、1施設当たりの予算額も大きな開きがあり、老健や特養の数から考えて、ICT導入には全く足りない県が多く、十分な取り組みができていない現状があることを指摘。その上で「令和6年度補正予算でのこの予算の積み増しについて、都道府県議会会員などへの要望活動が必要です」と訴えました。

（つづく）

いこいの森ではこの見守りナースコール等を有効活用することにより夜間の巡視がほとんどなくなったそうです。「それまでは２時間おきに巡視して、利用者全員を見ていました。部屋に行ってドアを開けてカーテンを開けて見る、すると利用者は起きてしまう。つまり巡視は定期的に利用者を起こしてしまうことなのです。それで『（利用者が）寝ていない』ではいけません。またいこいの森では夜間のおむつ交換をなくしました。夜８時に交換したら、朝５時まで交換しない。すると夜勤者はすることがあまり無くなってしまいました。トイレ誘導はしないといけませんが、することがなくなり、過眠も取れる。それで夜勤希望者が増えました」と、東会長はICT化・DX化が利用者、職員双方にとってメリットが大きい事を強調しました。

　さらに「生産性向上等を通じた働きやすい職場づくり」に関して、LINEを用いた施設と家族間の連絡網として活用できるツールが紹介されました。「これは非常に便利です。まず施設の中での職員間の連絡網として、BCP等の際に使えます。そして施設と家族間の連絡網としてケアプランやリハ計画書をLINEで送り、家族から同意確認ももらえます。家族にとってはこれまで３ヶ月に１度施設に来てもらわなくてはいけなかったが、家族も行かなくて良くなりました。その他、面会の予約ができたり、家族への一斉連絡、そしてイベントの案内やライブ配信もできたりします」と胸を張りました。

　続けて老健薬剤管理システムを活用した電子処方箋について紹介。「老健施設内の薬の処方箋は以前だと紙ベースで、その束を薬局にいちいち持って行っていましたが、今はオンラインつながっていて、データで送れます。処方箋の電子化が老健でできています」と説明。その電子処方箋もまた音声で入力している事が言い添えられました。

（つづく）

　「生産性向上等を通じた働きやすい職場づくり」について、「今回『生産性向上推進体制加算』というのをつけてもらいました。これは厚労省と財務省がかなりやりあってなんとか勝ち取った加算です。高い方の『加算Ⅰ』は100単位。個別加算ではありません。施設全体の体制加算です。これは100人いれば全員取れて一月10万円です。すぐに取れないかもしれませんが、上の加算がとれるようにトライして下さい」と呼びかけ、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入や、介護助手の導入によるタスクシフトについて具体的に説明を始めました。

東会長が施設長を務める介護老人保健施設いこいの森では全職員がインカムを導入。はじめは有線方式だったのを現在はブルートゥース方式の骨伝導に変更。また全てのベッドに高度なカメラを備えた見守りシステムを設置、そこからの情報はクラウドに情報を上げ、呼吸状態の異常や転倒、転落などをAIが判定し異常を察知するとただちにインカムに伝えるとのこと。そのため誰かがずっと監視しておく必要がないとこ。

また記録システムへの入力は、それぞれの現場からスマートフォンを通じた音声で行っているそうですが、様々な情報を同じ端末でやりとりする中で、その優先順位は「①異常事態発生の通知」「②ナースコール」「③職員間のインカムのやりとり」「④記録」と、情報の重要度と緊急性を考慮したものになっているとの説明に、参加者は納得しながら聞き入っていました。

さらに異常発生時にはその状況が動画で確認、記録されるため、瞬時の状況把握はもとより、再発防止のための安全な環境設定に有効であるとのことが、スライドに実例を示しながら説明がありました。

（つづく）

　開会式に続き、基調講演「令和６年度介護報酬改定と老健施設の今後の在り方」が始まりました。講師は来賓挨拶もしていただいた、公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長。

開口一番、今回の同時改定では介護報酬の改定率が初めて診療報酬の改定率を上回ったことに触れ、「機能の高い老健ほど報酬単価を上げさせてもらいました。令和6年3月の審査分で全国の介護老人保健施設のうち、超強化型は全体の31.3%に増加し、約75％が加算型以上になっています。老健の機能を今後も高めていって欲しいと思います」と老健の機能強化の必要性を強調しました。

介護職員等の処遇改善加算の1本化については令和7年4月以降、職場環境要件における必要項目が増える点について注意喚起。その中で「介護職員等処遇改善加算ⅠとⅡについては、『⑰厚生労働省が示している“生産性向上ガイドライン”に基づき、業務改善活動の体制構築』、『⑱現場の課題の見える化』は必須です。また加算を取らなくても業務改善活動の体制構築、委員会やプロジェクトチームの立ち上げ等は、やらないと減算になりますので注意して下さい」と念を押しました。

（つづく）

　大会には関係機関等から御多忙の合間を縫ってご来賓としてご隣席賜りました。

　

　来賓挨拶ではまず公益社団法人全国老人保健施設協会の東憲太郎会長がマイク前に立ちました。「私は実は宮崎生まれでして、中学校を卒業するまで宮崎にいました。ですから宮崎は非情に思い入れの深い地です。久し振りに宮崎に帰って来られて感無量です。今回の同時改定において、介護報酬はプラス改定となり、その中で頑張っている老健にはかなり手厚くしていただいたつもりです。ただし、稼働率が上がらないという問題があります。年度のかつては空床があるなど考えられなかった特養に、現在は空床があります。介護医療院やサ高住や有料老人ホーム、そしてグループホームなどの終生施設は乱立し飽和状態にあります。しかし私達老健施設はそういう終生施設の争いに巻き込まれるようなことがあってはならないと思っています。老健は在宅支援施設ですので、在宅の要介護高齢者をしっかりサポートしていく、在宅要介護高齢者にとって、本当に助かる存在、利便性が高く『老健があるから在宅生活が成り立つ』と言っていただけるような存在になれば決して老健の稼働率が下がることはないと信じています。そのためにはみなさんも、地元の医療機関等への働きかけがないといけないと思います。全職員が一致団結して医療機関等への働きかけ、営業をしてほしいと思います」と大会の成功と今後の会員老健施設の取り組み強化へエールをおくっていただきました。

　続いて河野俊嗣宮崎県知事よりお言葉を頂きました。「皆様には介護の現場の第一線で支えていただいていることに深く敬意を表し、また感謝を申し上げます」と切り出した上で新型コロナウイルス感染症への対応、南海トラフ巨大地震等の防災への備え、そして介護人材確保対策や外国人介護人材の受け入れなどといった問題に言及。「しっかりとこういった課題を見据えながら、ひとつひとつを克服し、これからますます進む高齢社会において、福祉や介護を考えていかなくてはなりません。老健は医療と介護の両方を担いながら高齢者と地域をつなぐ重要な施設であろうと思います。九州各県の現場の皆様が交流を深めながら実りある大会となることを祈念しています」と会場に訴えました。

そして挨拶の締めくくりに、「宮崎の強みについて『５つの“Ｓ”という表現で県外の方に紹介しています。『食』『スポーツ』『自然』『森林資源』『神話』の5つです。そんな宮崎を堪能してください。この大会の開催にご尽力くださいました全ての方に心から感謝を申し上げ、そして県外からお越しになっている皆様に心から歓迎を申し上げます」と会場を埋めた参加者に笑顔で語りかけました。

（つづく）

午前10時、「第23回九州ブロック介護老人保健施設大会inみやざき」、開会式の幕が上がりました。

挨拶に立った野津原勝大会会長は「2025年は団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の数のピークを迎えるこの先の20年間は介護費用、担い手不足が最大の課題です。そのような時代背景の中、老健施設は地域包括ケアシステムの構築に欠かすことの出来ない重要な社会資源であり、また、医療と介護の連携を図る重要な担い手として、要介護度や医療ニーズが高い者への対応、看取り対応、認知症対応などの様々な課題に対応するため、老健本来の在宅復帰機能、在宅生活支援機能、リハビリテーション機能などを常に向上させていくことが必用とされています。今回の大会は基調講演や教育講演、そして市民公開講座において、その趣旨に沿ったお話を伺うことになっています。また各分科会では多数の演題をいただき有り難うございます。限られた時間ではありますが、意欲的に参加され、施設や職員間の交流を深め、本大会がみなさんの明日からの介護のお役に立つことを願います」と呼び掛けました。

（つづく）

7月11日と7月12日の両日にかけ、シーガイアコンベンションセンター「第23回　九州ブロック介護老人保健施設大会inみやざき」を開きました。九州各県から519人が参加。老健の今、そして明日に繋げるチーム力などについて講演や発表等を通じ研鑽を積み、交流を深め合いました。

この大会は宮崎県内の会員介護老人保健施設に職員の派遣を要請。それぞれの持ち場のスタッフとして準備、運営にあたっていただきました。

11日の朝はお揃いのスタッフTシャツをまとった全スタッフが集合。挨拶に続き各係の責任者による説明の後、それぞれの持場に分かれていきました。

午前9時に受付開始。県内外からの参加者が続々と会場に集って来ました。

（つづく）

宮崎県は8月7日（水）と8月21日（水、「令和6年度特定技能外国人マッチング支援『介護サービス事業者向け事業説明会』」を開きます。

この説明会は、少子高齢化が進展し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、宮崎県が介護分野における介護人材の雇用を促進することが目的。8月7日は会場（KITENビル８階コンベンションホール中会議室）とオンライン（Zoom）、8月21日はオンライン（Zoom）での開催で時間は13時から15時まで、また両日とも同じ内容です。詳しい内容および、申し込み等についてはこちらをご覧下さい

　（公社）全国老人保健施設協会（全老健）主催の2024年度『中堅職員研修会』がWebにより開催されます。

　この研修会は実務経験5年程度の労研職員等を対象に「老健施設における中堅クラスの

職員としてのスキルアップを図ること」が目的。視聴期間は令和6年8月21日（水）から9月11日（水）までで、期間中は何度でも視聴できるオンデマンド形式です。

またこれに加え、グループワークが令和6年9月12日（木）14時からZOOMを用いたWebにて開催されます（16時30分終了予定）。

　この研修の申込みは既に始まっており、締切は8月14日（水）となっています。詳しい内容および申込み方法等についてはこちらを御覧ください。

　（公社）全国老人保健施設協会（全老健）主催の2024年度『基礎研修会』がWebにより開催されます。

　この研修会は「新人職員向けに介護老人保健施設の理念を中心に職員として必須の基礎的知識を修得」することが目的。視聴期間は令和6年8月21日（水）から9月11日（水）までで、期間中は何度でも視聴できるオンデマンド形式です。

　この研修の申込みは既に始まっており、締切は8月14日（水）となっています。詳しい内容および申込み方法等についてはこちらを御覧ください。