宮崎県福祉保健部長寿介護課は令和4年度の介護保健施設等集団指導を動画配信方式で実施しています。
これは介護老人保健施設を始めとする高齢者施設・事業所を対象に、事業の適正な運営およびサービス水準の確保を目的として行っているもの。動画の配信期間は令和5年3月14日（火）から3月30日（木）までで、受講後は県の電子申請システムによる受講報告をすることとなっています。
この指導にかかる施設・事業所の管理者宛て文書、メールは3月14日付けで既に送付済みですので、当該文書をご確認の上、期日までに受講、ご報告のほどよろしくお願いいたします。
宮崎県福祉保健部長寿介護課ホームページに「令和5(2023)年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について」が掲載されています。
この中で、
①提出期限の令和5年4月15日（土）までに届出がない場合、加算算定が遅れる
②事業者負担の軽減の考えから、内容が簡素化された新たな様式が提示されており、以前の様式では届出を受け付けることができない
などの留意事項が示されています。
宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室のホームページに「認知症介護基礎研修（eラーニング）の実施について」が掲載されています。
この研修は令和3年度の介護報酬改定におおいて、介護サービス事業所で介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者の受講について、必要な措置を講じることが義務づけられたことを受け、宮崎県が実施するもので、令和4年度より集合形式ではなくeラーニングのみで行われます。
厚生労働省では3月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。
昨年の自殺者数は、暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最多になっているとのこと。
自殺対策強化月間では、電話やSNSによる相談支援体制のかくじゅうや、主に中高年層やこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施しています。
そのひとつして厚労省が設けているウェブサイト「まもろうよこころ」では、「あなたをサポートするためのさまざまな取り組みがあります」として、電話やSNSの相談窓口等をわかりやすく紹介しています。詳しくはこちらをご覧下さい。
宮崎県福祉保健部長寿介護課はこのほど、介護の仕事の魅力を発信する動画「私とおばあちゃんの物語～私が介護職を目指した理由～」を制作しました。
これは宮崎県が「中学生や高校生に介護に興味・関心を持ってもらい、将来の進路として『介護の仕事』を選択肢の１つとして捉えてもらうため、県内で介護職を目指している福祉系高校生や専門学校生へのアンケートをもとに、介護の魅力を発信する動画を制作」したもの。
アンケートでは「介護職を目指したきっかけは、おじいちゃんやおばあちゃんが介護される姿を見たことだった」という答えが多くあったことから、この動画はそのような介護にまつわる体験・想いを「共感」してもらうことがテーマ。中学生や高校生のほか、その保護者など、幅広い世代が介護を身近に感じられるストーリーになっており、長寿介護課では多くの方々に視聴を呼びかけています。「私とおばあちゃんの物語～私が介護職を目指した理由~」はこちらからご覧ください。
「2023年度認定看護管理者教育課程受講促進事業のご案内」が（公社）全国老人保健施設協会ホームページに掲載されています。
この事業は新型コロナウイルス感染症の発生および拡大により、有事に備えた看護管理者のマネジメント能力の重要性が顕在化し、さらなる強化が求められている中、日本看護協会が実施している「看護管理者の育成、マネジメント強化事業」のひとつで、300床未満の医療機関、介護施設・事業所、訪問看護ステーションが対象。詳しくはこちらをご覧ください。
宮崎県長寿介護課ホームページに「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価について」が掲載されています。
その中で「令和5年度の取扱いについて」として、その対応等が示されています。詳しくはこちらをご参照下さい。
一般社会法人グローバルカイゴ検定協会は3月4日（土）、「介護現場での社会実装化を見据えた外国人介護人材キャリア育成に資する有効な手法確立のための調査研究事業 成果報告会・公開シンポジウム」を会場（東京保健医療専門職大学）とオンラインのハイブリッドで開催します。時間は15時から17時30分まで。
2022年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業であるこのシンポジウムの申込締切は2023年3月2日（木）正午までとなっています。詳しい内容および申込等についてはこちらを御覧ください。
（公社）全国老人保健施設協会ホームページに、厚生労働省からのお知らせ「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の変更等について」が掲載されています。
これは同感染症に関しマスク着用が見直され、また感染症対策の基本的対処方針が変更された事に関するもの。
その上で同省では会員老健施設に対し「変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナ感染症対策を着実に実施」するよう周知徹底を依頼しています。関連する方針の変更、見直し、新旧対照等につきましてはこちらをご覧ください。
「通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について」が宮崎県副保険部長寿介護課のホームページに掲載されています。
これは事業所規模により各年度の報酬区分（施設等の区分）が決定される通所系サービスにおいて、その基となる前年度の実績等の確認を呼びかけるもの。その結果「事業所規模に変更がある場合は毎年3月15日までに県長寿介護課へ必要書類を提出」することとなっています。
事業所規模による報酬区分に変更がない場合、届出は不要ですが、作成した計算表は5年間保管することとなっています。また「報酬区分に誤りがあったことが分かった場合は、さかのぼって過誤調整を行う」こととなっていますのでご留意ください。詳しい内容および計算表のダウンロードはこちらを御覧ください。