一般社会法人グローバルカイゴ検定協会は3月4日（土）、「介護現場での社会実装化を見据えた外国人介護人材キャリア育成に資する有効な手法確立のための調査研究事業 成果報告会・公開シンポジウム」を会場（東京保健医療専門職大学）とオンラインのハイブリッドで開催します。時間は15時から17時30分まで。

2022年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業であるこのシンポジウムの申込締切は2023年3月2日（木）正午までとなっています。詳しい内容および申込等についてはこちらを御覧ください。

（公社）全国老人保健施設協会ホームページに、厚生労働省からのお知らせ「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の変更等について」が掲載されています。

これは同感染症に関しマスク着用が見直され、また感染症対策の基本的対処方針が変更された事に関するもの。

その上で同省では会員老健施設に対し「変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナ感染症対策を着実に実施」するよう周知徹底を依頼しています。関連する方針の変更、見直し、新旧対照等につきましてはこちらをご覧ください。

「通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について」が宮崎県副保険部長寿介護課のホームページに掲載されています。

これは事業所規模により各年度の報酬区分（施設等の区分）が決定される通所系サービスにおいて、その基となる前年度の実績等の確認を呼びかけるもの。その結果「事業所規模に変更がある場合は毎年3月15日までに県長寿介護課へ必要書類を提出」することとなっています。

事業所規模による報酬区分に変更がない場合、届出は不要ですが、作成した計算表は5年間保管することとなっています。また「報酬区分に誤りがあったことが分かった場合は、さかのぼって過誤調整を行う」こととなっていますのでご留意ください。詳しい内容および計算表のダウンロードはこちらを御覧ください。

公益社団法人介護労働センター宮崎支部のホームページに「令和5年度 講習会・セミナーのご案内」が掲載されています。

これによると令和5年度尾は、スキルアップのための短期専門講習やより良い職場環境にするための事業者支援セミナーに加え、喀痰吸引等研修（1・2号研修）、そして医療的ケア教員講習会などが計画されています。

詳しい内容および申込等につきましては、こちらの同センターホームページを御覧ください。

厚生労働省老健局では「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する 費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する意見を募集しています。

意見をお募集する対象とするのは、

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）

・ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正

する告示案について（概要）

です。

意見の募集は令和5年3月4日（土）必着となっています。意見募集の詳細および提出方法等については、こちらを御覧ください。

広島大学大学院医系科学研究科共生社会医学講座と、一般社団法人日本老年医学会では「第3回新型コロナウイルス感染症による医療・介護施設入所中の認知症者に対する影響調査」を実施中です。

これは「新型コロナウイルスの感染の影響がみられた2020年から現在に至るまでに、様々な医療・介護施設での認知症の方の実態やニーズ、さらに実施されている取組について調査すること」が目的に高齢者医療・介護施設を対象に実施しているもの。くわしくはこちらの全老健ホームページをご参照の上、2023年2月24日（金）までにご回答下さいますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

厚生労働省は2月28日（火）、「生産性向上に関する介護事業所向けセミナー実践報告会」をオンラインで開きます。13時から15時まで。

このセミナーは介護現場における生産性向上に係わる専門家や介護サービス事業所の取組報告を行う、実践報告会で、参加者が介護現場の業務改善に関する多くの気づきを得る機会となることが目的。介護事業所・運営法人の経営者・介護従事者や自治体（介護現場の生産性向上に係る関係者）が対象で、参加費は無料です。詳しい内容および申し込みはこちらをご覧ください。

宮崎県では、エネルギー価格等の高騰の影響を受ける介護施設等に対し、支援金を支給することとし、その内容及び申請方法等を県ホームページに掲載しています。

これには介護老人保健施設を含む介護事業所・施設等も含まれています。申請令和5年2月17日までです。詳しくはこちらをご参照の上、ご対応方お願いいたします。

朝日新聞社Reライフプロジェクト・なかまぁる編集部は2月18日（土）「人生100年時代のLIFE SHIFT」をオンラインで開きます。時間は14時から16時まで。

このイベントは厚生労働省の補助事業「令和4年度介護のしごと魅力発信事業（情報発信事業）実施されるもので、受講料は無料です。

申込締切は2023年2月17日（金）となっています。詳しい内容および申し込みはこちらをご覧ください。

宮崎県福祉保健部長寿介護課のホームページに「令和5年度エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例募集のお知らせ」が掲載されています。

これは「高齢社会における生き方の例として、高齢者が年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送ること（以下『エイジレス・ライフ』という）を実践している事例及び高齢者がグループ等で就業や、地域社会活動、世代間交流などの社会参加活動（以下「社会参加活動」という。）を積極的に行なっている事例（以下『紹介事例』という。）を広く紹介し、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする国民の参考に供すること」が目的。

推薦のあった事例は、県を通じて内閣府へ報告され、紹介事例が決定され、国民に広報されます。詳しくはこちらをご覧の上、令和5年2月17日（金）までにご応募下さい。