「『適切なケアマネジメント手法実践セミナー』のご案内について【その7】」が厚生労働省の「介護保険最新情報掲載ページ」にアップされています。
「適切なケアマネジメント手法」は、要介護高齢者の生活の継続を支えるうえで重要な支援内容を体系化した手法で、このセミナーはこれを多くの人に知っていただき、活用してもらうもの。主催は株式会社日本総合研究所創発戦略センター。
オンラインで開かれるこのセミナーの対象者は、「介護支援専門員、介護支援専門員以外の専門職の方々、地域包括支援センターや職能団体、自治体の方等、地域でケアマネジメントに関わる方で本手法にご関心のある方はどなたでも」として、同センターでは多数の参加を呼びかけています。 参加費用は無料で、申込みも不要です。詳しい内容や参加用QRコードはこちらをご覧下さい。
一般社団法人シルバーサービス振興会による「令和４年度介護キャリア段位制度 アセッサー講習（第１期）」の申込みは令和4年10月4（火）日までとなっています。
この講習は「介護プロフェッショナルキャリア段位制度における評価基準を活用し、事業所・施設等で介護職員の実践スキルを評価するアセッサー（評価者）を養成」するもので、eラーニングで実施されます。
令和4年9月20日から始まった第1期の申込受付10月4日（火）までとなっています（第2期は10月18日火曜日から11月18日金曜日まで）。申し込みがお済みでない受講予定者は、こちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願いいたします。
（公財）介護労働安定センター宮崎支部は令和4年度第2回の「喀痰吸引等研修」を開きます。
これは「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正により、平成24年4月から介護福祉士および一定の研修を受けた介護職員等が一定の条件下で『たんの吸引等』の行為を実施できることになったことを受け、施設や居宅でたん吸引および経管栄養を行える介護職員を養成するために制度化された研修です。
この研修は、令和4年10月28日（金）から11月21日（月）の間、計8日間開かれる座学と、11月29日（火）または30日（水）（2日のうち1日出席）に実施される演習、そして11月21日（月）の筆記試験からなり、会場は宮崎日赤会館4階講習室他となっています。
申込みは令和4年10月24日までですが、定員の20名に達し次第、締め切られるとのこと。詳しい内容および申込み等はこちらをご覧下さい。
厚生労働省が実施している令和4年度「『見える』安全コンクール」の応募は令和4年9月30日（金）までです。
このコンクールは「事業所等で実施されている労働災害防止活動の『見える化』の事例を募集し、広く国民から投票を募り、優良事例選考委員会において評価、選考して優良事例を決定することで、事業場等の安全活動の『見える化』への取り組みを活性化する」ことが目的。
令和4年8月1日から始まった募集は令和4年9月30日まで。応募を予定されている事業所はこちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願いいたします。
なお投票期間は令和4年11月1日から令和4年12月31日まで。そして結果は令和5年2月に発表されますので申し添えます。
一般社団法人シルバーサービス振興会による「令和４年度介護キャリア段位制度 アセッサー講習（第１期）」の申込みは9月20日から始まりました。
この講習は「介護プロフェッショナルキャリア段位制度における評価基準を活用し、事業所・施設等で介護職員の実践スキルを評価するアセッサー（評価者）を養成」するもので、eラーニングで実施されます。
第1の申込受付期間は令和4年9月20日（火）から10月4日（火）までとなっています（第2期は10月18日火曜日から11月18日金曜日まで）。詳しい内容および申込等はこちらをご覧下さい。
厚生労働省老健局からの事務連絡「令和４年台風第14号に伴う災害に係る介護報酬等の取扱いについて」が全老健ホームページに掲載されています。
これは「令和4年台風14号に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要」であることから、介護報酬等の取扱について整理したものです。詳しくはこちらを御覧ください。
「過去に例がない危険な台風」とも言われた台風14号。県内に大きな爪痕を残しました。
県内会員老健施設のご利用者やご家族、職員、そして広く地域の住民の皆さまにおかれましては、その猛威にさらされ、被害を受けられた方もおられるのではないかと衷心よりお見舞い申し上げます。
一日でも早く復旧が進み、元の生活が取り戻されるよう祈念いたします。
令和4年（2022年）10月1日から、75歳以上の方等で、一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が変わります。
これは令和3年の通常国会において健康保険法の一部を改正する法律が成立したことに伴うもの。課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。また窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担割合を月3,000円までに抑える配慮措置があります。
台風14号による激しい雨と風が続いています。引き続き警戒方願いいたします。
9月19日は「敬老の日」です。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを主旨とした敬老の日。「国民の祝日に関する法律」では、年間に計16の日が「国民の祝日」とされていますが、その中でも「敬老の日」は、私達老健施設で働く者にとって最も重要なものの一つと言えます。
この「敬老の日」の主旨を今一度確認し、利用者への敬愛と感謝の気持ちを深め、よりよいケアに努める一助として、「介護老人保健施設の理念と役割」をおさらいしたいと思います。公益社団法人全国老人保健施設協会が毎月発行している協会機関紙、「老健」からそれを抜粋し、以下に記します。今日も笑顔で仕事に励みましょう。
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「介護老人保健施設の理念と役割」
介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。
１．包括的ケアサービス施設
利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。
２．リハビリテーション施設
体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。
３．在宅復帰施設
脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。
４．在宅生活支援施設
自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。
５．地域に根ざした施設
家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体になったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。
