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一般社団法人全国デイ・ケア協会が主催の「第44回全国デイ・ケア研究大会in奈良」は2022年7月1日(金)、7月2日(土)の2日間、奈良春日野国際フォーラム甍~I・RA・KA~で開かれます。
一般社団法人全国デイ・ケア協会が主催の「第44回全国デイ・ケア研究大会in奈良」は2022年7月1日(金)、7月2日(土)の2日間、奈良春日野国際フォーラム甍~I・RA・KA~で開かれます。
公益社団法人介護労働安定センターホームページに「職場改善好事例」が掲載されています。
これは介護事業者が抱える人事や能力開発、労働時間など、多岐にわたる悩みに対する解決の糸口になるべく、訪問介護事業所および施設介護事業所等の職場における改善事例を紹介するもの。
事例は分野別およびキーワードから探し、閲覧することができます。「介護事業者必見。みなさんがイキイキ働ける環境づくりを応援します!」と謳った事例集はこちらからご覧下さい。
「介護福祉士実務者養成施設(実務者研修実施施設)について」が県長寿介護課のホームページに掲載され、「実務者養成施設一覧(宮崎県指定分)」に続き養成施設の設置(予定)者向けの申請・届け出に関する情報や様式等がアップされています。詳しくはこちらをご覧下さい。
2022年10月1日から、後期高齢者で一定以上の所得のある方は、現役波所得者(窓口負担額3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
詳しくはこちらの県福祉保健部国民健康保険課のホームページをご覧ください。
また、こちらの「窓口負担割合見直しリーフレット」もご活用下さい。
令和4年度から道路交通法の施行規則が変わり、飲酒運転の根絶に向けた取り組みが厳格化されます。
一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の使用の本拠(事業所等)ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として「安全運転管理者の専任」を行わなければなりません。
また以下の通り、安全運転管理者による、運転者の「運転前後のアルコールチェック」が「義務化」されます。
【令和4年1日より】
※運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
※酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
【令和4年10月1日より】
※運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと
※アルコール検知器を常時有効に保持すること
全老健ホームページに厚生労働省通知「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について」が掲載されています。
これは「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部が令和4年4月1日に施行することに伴い、ガイダンスの一部が改正されたことに関する通知です。詳しくはこちらをご参照下さい。
「『介護職員処遇改善支援補助金』について」が県長寿介護課ホームページに掲載されています。
なおこの件について、掲載されている情報は「今後、国(厚生労働省)の検討状況により、内容が変更される可能性」があり、「最新の情報が分かり次第、更新」されるそうです。そのため県では確認を呼びかけています。詳しくはこちらをご覧下さい。
厚生労働省が2022年3月2日(水)にオンラインで開く「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から~」(15時~18時)の参加予約は2月22日(火)までとなっています。
このシンポジウムは産業保健スタッフ、人事労務担当者、事業者、労働者、職場復帰支援に関心のある一般の等誰でも無料で参加できます。
参加方法は「Zoom参加」(要予約、先着150名)と「YouTube視聴」(予約不要)の2通りがあり、Zoomによる参加の場合、予約は2月22日(火)までとなっています(先着150名)。
「通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について」が宮崎県福祉保健部長寿介護課のホームページに掲載されています。
毎年度4月以降の事業所区分を決定するにあたり、前年度の実績等を確認する必要があり、事業所規模に変更がある場合、3月15日までに長寿介護課に必要書類を提出することとなっています(事業所規模による報酬区分に変更がない場合、届け出は不要)。
宮崎県福祉保健部長寿介護課は令和3年度「介護に関する入門的研修」を開きます。
これは「これまで介護との関わりがなかった方など、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術学ぶ」ことができる研修で、県が県内の介護福祉士養成校に委託し実施するもの。対象者は「介護に関心のある方で、現在介護のお仕事をされていない方及びこれから介護の仕事を始められる方等」となっており、受講料は無料。