県長寿介護課ホームページに「介護保険サービス提供事業者の指定申請について」が掲載されています。
介護保険のサービス提供事業者となるには、指定申請を行い、知事の指定を受けることが必要です。また介護保険法施行規則の一部が改正され、平成30年10月1日から指定申請時の添付書類が簡素化されています。詳しくはこちらをご覧下さい。
その他
介護保険サービス提供事業者の指定申請について（長寿介護課）
第4回老年薬学総合研修会のお知らせ（日本老年薬学会）
一般社団法人日本老年薬学会は2022年6月26日「第4回老年薬学総合研修会」をWEBにて開催します。
この研修会テーマは「～老健施設の『かかりつけ医連携薬剤調整加算』算定要件対応（薬剤師対象）～」。老年薬学の基礎を学びたい方向けの研修会で、また老健薬剤師・病院薬剤師・薬局薬剤師にも役立つ内容となっています。
「ひとりで悩まないで」（県の自殺対策）
宮崎県の自殺者数は、平成19年に過去最高の394人をピークに減少傾向にあるものの、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は全国平均を上回っており、令和2年における20.4人は全国で2番目に高い数値となっています（※）。
このような厳しい状況を踏まえ、県では自殺対策は県民一人ひとりに課せられた喫緊の課題として、官民一体いとなった総合的な対策に取り組んでいます。
ホームページ「宮崎県の自殺対策～誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指して～」では「ひとりで悩まないで！誰かに話してみませんか」として、各相談内容に対応する沿おう団窓口を掲載した「こころの電話帳」の作成、配布や各種電話相談、精神科医による診療相談、そして各保健所での「心の健康相談」などを紹介、活用を呼びかけています。
「宮崎県の自殺対策～誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指して～」はこちらからご覧いただき、ご周知、ご活用方お願いいたします。
（※宮崎県「令和2年自殺の現状等について」より）
5月12日は「看護の日」
5月12日は近代看護の基礎を築いたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日、そして「看護の日」です。また12日を含む週の日曜日から土曜日までが「看護週間」、つまり令和4年は5月8日から5月14日が看護週間です。
公益社団法人宮崎県看護協会のホームページには、「21世紀の高齢社会を支えていくためには、看護の心、ケアの心、助け合いの心を、私たち一人一人が分かち合うことが必要です。こうした心を、老若男女を問わずだれもが育むきっかけとなるよう、旧厚生省により、『看護の日』が1990年に制定されました。市民・有識者による『看護の日の制定を願う会』の運動が、きっかけでした」とあります。
同協会ではこれにちなみ、「みやざきナースToday2022」と銘打って、宮崎県庁ライトアップや動画配信による「看護のリレートーク」などを実施中です。詳しくはこちらをご覧の上、看護の心、ケアの心、助け合いの心を分かち合う機会にしていただければ幸いに存じます。
今年度まで！「わくわくひなた暮らし実現応援事業」（宮崎県）
宮崎県が実施している移住支援金制度の支給に関する「わくわくひなた暮らし実現応援事業」は令和4年度までとなっており、令和5年度以降の取扱いについては、今後検討することとなっています。
この事業は宮崎県以外の全国に通算5年以上在住・通勤していた方が、宮崎県に移住し、医療福祉事業など、宮崎県内で就職した場合などが対象となっています。
演題登録今日まで！「第44回全国デイ・ケア研究大会2022in奈良」
一般社団法人全国デイ・ケア協会が主催の「第44回全国デイ・ケア研究大会in奈良」の演題登録は本日5月10までとなっています。
今回の大会は2022年7月1日（金）、7月2日（土）の2日間、奈良春日野国際フォーラム甍～I・RA・KA～で開かれます。
演題登録の締切は本日2022年5月10日（火）です。登録がお済みでない演題発表予定の方は、こちらをご覧の上、本日中にお手続き方お願いいたします。
「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」実証施設 募集のご案内（三菱総合研究所）
三菱総合研究所は令和4年度厚生労働省委託事業として「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」の実証施設を募集しています。
これは、生産性向上に積極的な事業者等から取組の提案を受け、ケアの質の確保や職員の負担軽減等の観点から効果実証をするもの。
ケアマネ試験は10月9日
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会のホームページに「介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験」が掲載されています。
これによると令和4年度の試験は令和4年10月9日の日曜日、午前10時開始となっています。会場は宮崎市内で調整中とのこと。
なお受験には6月1日（水）から6月30日（木）までの間、県や市町村の社会福祉協議会などで配布される「受験の手引」が必要です。また申込期間も6月1日から6月30日まで（6月30日消印有効）です。
また平成30年度の試験から、受験要件が見直されていますのでご注意下さい。
外国人介護人材の受入れに関する調査研究事業等について（厚労省）
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）のホームページに「外国人介護人材の受入れに関する調査研究事業について（が掲載されています）
これは厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室からの情報提供で、
〇『特定技能外国人とともに育つよりよい職場づくり～特定技能外国人の受入れに必要な支援に関するガイドブック～』
〇『受入事業所のための介護技能実習生キャリア支援ガイド 2022～技能実習修了を見据えて～』
〇「介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についての指導のポイント」
また〈その他参考〉として
◇『外国人材活用のための日本在住外国人による日本で働くことについてのホンネ座談会』
などがまとめてあり、厚労省では介護施設における外国人介護人材の受入れの円滑な受入れ等への活用を呼びかけています。詳しくはこちらをご覧下さい。
