県長寿介護課のホームページに「介護保険事業者指定更新の手続きについて」が掲載されています。
有効期間満了を迎える該当施設はこちらをご覧の上、各々の提出期日までに必要書類を揃え、お手続き方お願いいたします。
県長寿介護課のホームページに「介護保険事業者指定更新の手続きについて」が掲載されています。
有効期間満了を迎える該当施設はこちらをご覧の上、各々の提出期日までに必要書類を揃え、お手続き方お願いいたします。
「令和4年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業を実施します」が県長寿介護課(介護人材・高齢化対策担当)のホームページに掲載されています。
この事業は宮崎県が「外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保」を図ることが目的。事業計画書提出期限は令和4年12月28日(水)となっていますが、「予算上限に到達次第、受付終了」となっていますので、交付申請を予定されている施設はこちらをご覧の上、お早めにお手続き方お願いします。
「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について」が全老健「厚生労働省からのお知らせ」のページに掲載されています。詳しくはこちらをご覧下さい。
宮崎県総合政策部人権同和対策啓発・研修担当のホームページに「広げよう!シトラスリボンプロジェクト」が掲載されています。
「シトラスリボンプロジェクト」は新型コロナウイルスに感染された方や、「医療・介護・福祉」などのエッセンシャルワーカーの方々を応援し、偏見や差別をなくそうというプロジェクトで、全国の自治体や学校、企業・団体等が取り組んでいるもの。
4月6日(水)から15日(金)は「令和4年春の全国交通安全運動」です。
この運動は「広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図る」ことが目的。
詳しくはこちらの内閣府ホームページをご覧の上、安全運転の徹底方お願いいたします。
(公財)介護労働安定センター宮崎支部では現在令和4年度第1回の「喀痰吸引等研修」の受講者を募集中です。
この研修は、「社会福祉士法び介護福祉士法」の一部改正により、施設や居宅において、たん吸引及び経管栄養を行える介護職員を養成するために制度化されたもの。申込受付は既に始まっており、締切は4月14日(木)となっていますが、募集定員の20名になり次第締め切るとのことです。
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一般社団法人長寿社会開発センターのホームページに「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」が掲載されており、どなたでも視聴可能となっております。
この研修は厚生労働省の「適切な介護予防ケアマネジメントの手法の普及促進に向けた調査研究事業(令和3年度老人保健事業推進費等補助金)」において作成されたもの。厚生労働省では関係者向け研修等へ広く活用を呼びかけています。
「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」はこちらからです。なお、視聴は無料ですが、データ通信にかかる費用は視聴される方の負担となりますので申し添えます。
4月になりました。年度が改まり、令和4年度スタートです。各会員老健施設におかれましても、新入職員を迎え、スタッフ間の絆をよりしっかりと結び直しておられるのではないかと思います。
新年度初日のこの機会に、「介護老人保健施設の理念と役割」をおさらいいたします。公益社団法人全国老人保健施設協会が毎月発行している協会機関紙、「老健」からそれを抜粋し、以下に記します。今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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「介護老人保健施設の理念と役割」
介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。
1.包括的ケアサービス施設
利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。
2.リハビリテーション施設
体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。
3.在宅復帰施設
脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。
4.在宅生活支援施設
自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。
5.地域に根ざした施設
家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体になったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。
文書名「介護施設において増加する転倒、腰痛等の行動災害の予防対策の推進について」が厚生労働省労働基準局安全衛生部から全老健会長宛てに協力依頼文が届いています。
これは令和3年の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害による死傷者数が、平成29年同期比で37.8%の増加と全業種で最大の増加率となっている事を受けてのもの。こちらの別添資料もご参照の上、ご理解、ご協力方お願いいたします。
第34回介護福祉士国家試験合格発表は本日3月25日(金)の午後2時からとなっています。
発表はこちらの公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページに「国家試験合格速報(合格者の受験番号)」、「合格基準点及び正答」が掲載されます。
なお、この「国家試験合格速報(合格者の受験番号)」は、通信状況によっては正しく表示されないことがあり、同センターでは「3月25日(金曜日)に郵送する結果通知で必ず確認」するよう注意を呼びかけています。
詳しくはこちらの同センターのホームページをご覧下さい。受験された皆さんに吉報がもたらされることを願っています。