平成28年度の介護支援専門員の更新研修が今年度も始まりました。平成18年4月の介護保険法改正により、介護支援専門員として必要な知識及び技術の向上、専門職としての能力の保持・向上を図るため、介護支援専門員資格の更新制（5年間）、及び研修の義務化・体系化が図られました。したがって、この年に介護支援専門員になられ、平成23年に更新研修を修了された方は、今度が2回目の更新研修となりますが、万一有効期間が切れた後に、新たな介護支援専門員証の交付を受けず、介護支援専門員としての業務に従事した場合は、介護支援専門員の登録が削除されることとなっていることから、この更新研修は非常に重要なものであると言えます。

　5月31日に前期・後期3日ずつ、合計6日間のスケジュールでスタートした実務経験がない方を対象にした更新研修には、100名を越える受講者が会場である宮崎市民プラザに集まりました。全日程を欠かすことなく受講するとともに、前期と後期に間に課される自宅での個人実習を行わなければ、全ての受講が無効となり、来年度に再び研修を最初から受け直さなければならないとあって、会場は緊張した雰囲気に包まれていました。

　現在2018年度の介護報酬改定に合わせて、介護サービス計画作成の居宅介護支援（ケアマネジメント）の1割を自己負担にすることが検討されています。このことは全国で様々な議論を呼んでいますが、もしそうなれば、介護支援専門員の質的な向上がより一層求められてくるものと思われます。そのような状況下で行われているこの更新研修ですから、受講者は単に与えられた課題をこなして新たな有効期限の主任者証を手にするだけでなく、研修が意図している「必要な知識及び技術の向上、専門職としての能力の保持・向上」を目指そうという情熱を持って取り組んでいました。

（↑会場のベランダに咲いていたブーゲンビリア。その花言葉の一つも「情熱」です）

　宮崎県消費生活センターより、「宮崎県消費生活ｾﾝﾀｰ出前講座」のご案内が届いています。

　この出前講座は、「複雑・多様化する消費者トラブルの未然防止や、豊かで安全・安心な消費生活の安定・向上を図るため、広く消費者に学習機会や情報を提供するとともに、自立した消費者の育成を支援」することが目的。様々なテーマについて、消費センター職員や登録講師が、原則10名以上の集まりであれば県内どこへでも出向き、わかりやすい講義をしていただけますので、高齢者等の消費者トラブルを未然に防止するためにも大変有益な出前講座です。

　この講座の詳細はこちらをご参照下さい。また、同センターのホームページにも出前講座の実施要項および申込書等が掲載されていますので、合わせてご参照ください。

　なお、この出前講座に関するお問い合わせは宮崎県消費生活センター（電話：0985-32-7171、ファックス：0985-38-8727、担当：鶴田様、真弓様）までお願いいたします。

　「厚生労働省『介護職員資質向上促進事業』介護プロフェッショナルキャリア段位制度　平成28年度評価者（アセッサー）講習の受講者募集のお知らせ」が、同制度実施機関である一般社団法人シルバーサービス振興会から届いていますのでお知らせします。この制度の申込受付期間は第1期が5月31日（火）から6月28日（火）まで、第2期が5月31日（火）から8月9日（火）までです。くわしくはこちらをご覧下さい。なお、この講習に関する問い合わせは、一般社団法人シルバーサービス振興会キャリア段位事業部（電話：03-5402-4882、ファックス：03-5402-4884、Email：careprofessional@espa.or.jp）までお願いします。また同段位制度の専用ホームページ（http://careprofessional.org）も併せてご覧下さい。

　国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおける高齢者医療・在宅医療総合看護研修について、同センターが2016年度の募集要項を作成しましたので、こちらをご覧の上、受講についてご検討下さいますようお願い申し上げます。

　なお、この研修に関する問い合わせは、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター看護研修室（担当：看護研修室長、?道香織、電話：0562-46-2311、E-mail：takamiti@ncgg.go.jp）までお願いいたします。

　認知症疾患医療センター主催の「第2回認知症研修会」が5月21日（土）の13時30分からJA・AZMホールの大ホールで開催されます（16時30分まで）。

　この研修会は医療・保健・介護・福祉関係者・認知症ケア専門士の方々が対象で、宮崎リハビリテーション学院作業療法学科の学科長、道本純子さんによる特別講演に続き、同センターからクリニカルパスへの取り組みに関する報告、そしてディスカッションなどが行われます。

　詳しくはこちら回をご覧いただき、参加申込書に必要事項をご記入の上、野崎病院認知症疾患医療センター事務局（ファックス：0985-50-0174）までお申し込み下さい。なお締め切りは5月13日（金）までとなっています。

　なお、この研修会に関するお問い合わせは、野崎病院相談室（電話：0985-54-8123）までお願いいたします。

　4月14日に発生した熊本地震。その被害の様子は連日報じられていますが、その中で「想定外のことが起こった」という言葉をよく耳にします。驚きと恐怖を覚えつつも、それは被災地の皆様が実際に感じておられるのとは比べものにならないものであり、皆様の心労はいかばかりであろうかという思いでニュースを見る毎日です。

　「災害弱者ケア難航」、「介護態勢　脆弱さ露呈」といった見出しが4月23日の宮崎日日新聞にあり、災害に備えて計画されていた福祉避難所が機能しなかったり、被災地における人手不足のため介護の現場が疲弊している様子が紹介されていました。南海トラフ巨大地震が発生した場合、宮崎県は全国で最も多い3万5千人の犠牲者（※）が出るであろうと想定されており、それを見据えた対応が策定されているものの、もしもの場合、はたしてこれが想定通り、計画通りに進められるのだろうか？という懸念が頭をよぎりました。

　「想定外のこと」が実際に起こってしまったら、もはや「想定内のこと」としてとらえ、それに基づく新たな対応、対策を考えていかなければならない・・・。隣県で、なおかつ介護が必要な高齢者のケアに携わる者の一人として、そのことを痛感せざるをえません。

（※）2012年10月31日、宮崎県が公表した県独自の被害想定

　4月14日の21時26分、さらに16日1時25分に熊本県を中心に発生した大地震。その余震は今後も続くとの見方が示され、注意が呼びかけられています。

http://www.miyazaki-roken.jp/news/rokensinsaimanual.pdf

　上記リンクに（公社）全国老人保健施設協会（全老健）が作成した、「介護老人保健施設『震災マニュアル』（暫定版）」を、PDFファイルにてアップしています（サイズ：2.15MB）。ご活用いただくとともに、各施設における災害への備えを今一度確認・徹底下さいますようお願いいたします。

「第17回九州ブロック介護老人保健施設大会in鹿児島」（5月18日から19日にかけて、於：城山観光ホテル）の参加登録の締め切りは4月15日まで延長されています。

　参加を予定されている方で、登録がお済みでない方はこちらをご参照の上、お急ぎお申し込み下さい。

　4月1日から平成28年度がスタートです。各施設でも新たな事業年度が、新たな事業計画に基づき始動することと思います。また新しい職員を迎え、新たな気持ちと体制で仕事に取りかかるのではないでしょうか。

　新年度にあたり、それぞれの職場の朝礼やミーティングなどで、訓示や事業計画の説明などがあろうかと思いますが、この機会に、「介護老人保健施設の理念と役割」をおさらいしたいと思います。公益社団法人全国老人保健施設協会が毎月発行している協会機関紙、「老健」からそれを抜粋し、以下に記します。さあ、今日もがんばりましょう！！

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「介護老人保健施設の理念と役割」

　介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。

１．包括的ケアサービス施設

　利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。

２．リハビリテーション施設

　体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。

３．在宅復帰施設

　脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。

４．在宅生活支援施設

　自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。

５．地域に根ざした施設

　家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体になったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。