協会活動報告

キャリアアップ管理職研修開きました(その3)

 第2部は「働き方改革と助成金の活用」。講師は宮崎県働き方改革推進センター専門アドバイザーで、行政書士の加藤誠司先生。講義は「1.知っておくべき働き方改革法のポイント」、「2.働き方改革法をサポートする助成金制度」、「3.まとめ」という流れで進められました。

 「1.知っておくべき働き方改革法のポイント」では2030年は2017年に比べ、労働人口が1割減少するという労働力人口の推移や、「人手が足りない」、「仕事内容の割に賃金が安い」といった介護従事者の不満に関する現状をデータでおさえた後、本題に入りました。時間外労働の上限規制が導入され、残業時間の制約が厳しくなること、一定日数の年次有給休暇の確実な取得のため、「使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする」として、年休強制付与制度が導入されること、そのために年次有給休暇管理簿の作成が義務化されること、労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導をするなど健康確保措置をとることなどが説明されました。

 「2.働き方改革をサポートする助成金制度」については、まず雇用保険料がその財源になっていることを紹介。そし特定求職者雇用開発助成金、両立支援等助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金、人材確保等支援助成金などについて、それぞれの概要や特徴、助成金額、注意点などが解説されました。

 「3.まとめ」として、(1)あるべき姿を明確化する、(2)自社の現状を把握する、(3)あるべき姿と現状のギャップを埋める施策を検討する、(4)施策に対して利用できる助成金を探す・・・・・がスライドが示されました。これらの助成金の有効活用が呼びかけるとともに、働き方改革の推進を図ろうとする事業所をサポートするため同改革推進支援センターでは様々な相談支援、セミナーを行っている事が紹介されました。

《宮崎県働き方改革推進支援センター》

  • 宮崎市橘通東4-1-4 宮崎河北ビル7F (株)アソウ・ヒューマニーセンター宮崎支店内

TEL:0985-27-8100、 FAX:0985-35-3923

(終わり)

キャリアアップ管理職研修開きました(その2)

 「新たな財政健全化計画等に関する建議」(平成30年5月23日、財政制度等審議会)では、居宅介護支援等にも利用料負担を設ける必要があることや、施設の多床室の室料相当額について、基本サービス費から除外する見直しを行う必要があること、利用者負担について、原則2割にする等引き上げる必要があることなどが検討されていることを示しつつ、今後の動向について情報把握する必要性が説かれました。

 「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」では、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けて環境を整備する一環として介護業務のうち、間接的な業務を担う「介護補助者」としての人材の有効活用が検討されていることが紹介されました。

 体力テストの結果、2016年の高齢者は1996と比べ「5歳若返っている」という結果を踏まえ「これからは70歳からを『高齢者』」とすることや、「定年を70歳にする」ことすること、その一方で年金支給開始や介護サービスが受けられるのを70歳からにすることも考えられているとのことでした。

 介護保険が2000年だが、1972年の検討が始まっており、当時は今の日本の高齢化の状態を全く想定していなかったため、現実に合わせるべく再構築している現状に触れ「今のやり方を5年、10年続けられるとは思わないで下さい」と将来を見据えた対応が必要であることを学びました。

 平成31年2月25日の「第75回社会保障審議会介護保険部会」では「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」が協議され、「お世話する介護」から「なおす介護」へと再構築が進められるとの見通しがあらためて示されると、参加者は緊張した面持ちで聞いていました。

 そのほか、介護保険施設・事業所の指定取消・効力の停止処分の動向、高齢者虐待等に対する指導・監督の徹底と行政処分の厳格化、介護職員処遇改善加算の行政処分、介護施設の身体拘束廃止未実施減算、通所介護等にかかる送迎に関する道路運送法上の取り扱いなどについて、実例を交えながら講義が進められました。

 新しい情報を早くとって、それに柔軟かつ素早く対応していくことの大切さを学ぶことができた、有意義な講義でした。

(つづく)

キャリアアップ管理職研修開きました(その1)

 平成30年度介護人材キャリアアップ管理職研修を3月10日、宮日会館で開きました。宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業であるこの研修には80人が受講しました。

 第一部は「30年改訂から読み解く入所、通所、訪問リハなどの次期改訂への備えと監査対策」。講師は小濱介護経営事務所の小濱道博代表。まず2019年の介護報酬改定について、10月1日からの護報酬改定や、新介護職員処遇改善加算など、その概要と基本的な考え方、今後のスケジュールについて説明がありました。10月から2.13パーセントプラスとなり、3年続けてプラス改訂となっていることに触れつつ「経営者や職員の危機感がなくなっていますが、それは非常に危険な事です。これは次回下げやすいということです。プラスが続いているときほど危機感を持って下さい」と2020年4月には介護給付費分科会で介護報酬改定審議がスタートし、2021年4月に介護保険法改正と介護報酬改定があり、それに向けて危機感を持って臨むことが重要であることを強調しました。また2020年4月から始まる働き方改革法への対応も、有給休暇消化、残業時間の上限制など、具体事項を示しながら解説がありました。

 新しい処遇改善については、その要件についてイメージ図を示しながら、これまでの処遇が「団子型」であるのに対し、厚生労働省は「富士山型」に変えようとしている事に言及しながら、具体的な条件、数値、調整のしかた、サービス区分による違いなどを示しながら説明がありました。また実施にあたっては、これから出される「Q&A」などを十分確認し、一番良い配分方法を決めていくことが重要とのことでした。また同じく10月から上がる区分支給限度額や食費・居住費については、現行と見直し後を比較した解説がありました。

 「科学的介護データの必要性」というスライドを示しながら「改善・回復がどうなるか、リハビリテーションの結果なおせたら収入が増える。『なおす』と言ったら医療の考え方のようですが、介護もお世話だけではだめで、『なおせないとだめ』ということです」とし、そのために科学的介護データが必要になってくるという今後の動向が示されました。科学的データをもとにコンピュータ(AI)がケアプランを作り、「改善できる、維持できる」というというプランにするというシステムを説明し、数値データに基づき、もっとも確率が高いケアプランを作り、なおせたら収入が増えて、なおせなかったら減る、という仕組みに触れながら、「デイケアも老健も結果が求められます。つまりデイケアは『卒業』、老健は『在宅復帰』が求められます。これが大事です」という説明に、参加者は真剣に聞き入っていました。

 「老健のモデルも『富士山』です。頂点は老健で、すそ野は『在宅サービス』。いかにすそ野の利用者を拡大させるかが大事。在宅サービスを拡大させて、ショートステイの利用者から老健に入っていただく。回転率を上げるためには在宅サービスの稼働率をアップさせることです」と在宅サービスの拡大が大事であることも学びました。

(つづく)

臨時社員総会開催いたします

 当協会の平成30年度臨時社員総会を本日3月15日(金)15時より、宮崎市のJAアズムホールで開催いたします。

出席を予定されている皆様は道中どうぞ気を付けてお越し下さい。なお、「議案書」をご持参下さいますようお願い申し上げます。

キャリアアップ中堅者研修開きました(その3)

 研修会の最後にグループワークがありました。9つのグループに分かれた参加者は、この日の講義や実践報告、そしてそれぞれの職場における現状と課題などについて自由に意見を出し合い、情報交換や問題意識を共有。介護職がリハビリ職や看護職など他職種と連携を密にはかり、生活リハの充実をはかり老健施設の在宅復帰・在宅支援機能を強化しながら、老健が地域包括ケアの中核施設として地域の信用と信頼を得ながら成長、発展していくにはどうすればよいか考え合いました。
講義、実践報告、グループワークを通じ、今回の研修テーマである介護保険施設における在宅復帰・在宅支援、特に今年度の改訂で打ち出された介護老人保健施設の在宅支援の重要性について学びを深めることができた、有意義な研修会となりました。

(閉会の挨拶を行った看護・介護研究部会の坂下和代委員長)

(終わり)

キャリアアップ中堅者研修開きました(その2)

 続いて実践報告が3題ありました。まず宮崎江南病院附属介護老人保健施設の支援相談員、別府和男さんが「在宅復帰・在宅支援 ~支援相談員の立場から~」と題して報告。「老健施設の在宅復帰・在宅療養線機能に対する評価」について、具体的な算定要件、評価項目を示しながら「超強化型」、「在宅強化型」、「加算型」、「基本型」、「その他型」の5つがあることを、それぞれの収益の比較も加えながら説明。その上で、施設における取り組みとして職員の意識向上のために毎朝、朝礼で報告し施設内に掲示したり、「見える化をはかり、意識向上につなげたりしていることを説明。また訪問指導の際介護職員も同行し、在宅における利用者の普段の様子を把握することが在宅支援に対する介護職員の意欲向上に役立つだけでなく、リハスタッフにとっても連携のさらなる強化につながることなどを解説しました。
そしてより上の施設区分を目指すことのメリットとして(1)老健の役割である在宅復帰支援を実践することでスキルアップにつながる、(2)利用者・家族、近隣住民や関係機関から信頼される、選ばれる施設になる、(3)収益が上がることで、自分に返ってくる(介護職員処遇改善加算)・・・の3点を掲示。「どの施設区分であっても老健の役割は変わりません。日々のケアで常に在宅復帰を念頭にケアをして下さい」と呼びかけました。
2題目は宮崎市介護老人保健施設さざんか苑から、「自らの意志を他者に伝える事が困難なケース」として、認知症のため言葉による自らの思いを伝えることが困難で、食欲低下、不穏な行動、日常生活において全介助を要していた入所者に対し、本人と家族の希望である在宅復帰に向けて関わり、目標を達成できた事例について支援を行った経過が報告されました。
 3題目は介護老人保健施設慶穣塾の介護福祉士、椎葉 梓さんが「介護職の地位の向上 ~地域包括ケア・生活リハ・段位制度~」と題し報告。地域包括ケアの主役は介護福祉士であり、「介護職の地位の向上なくして老健に未来はない」と考える同施設において、介護職が他職種連携をはかりながら積極的に生活リハに取り組んでいる様子を説明。また同施設が新しく取り組む「介護体験学習」を紹介。「在宅介護の一環として家族やボランティア、介護に興味がある人を対象に食事・排泄・移乗・生活リハ・コミュニケーションの体験・習得をしてもらう」という解説に、参加者は高い興味を示しながら聞き入っていました。

(つづく)

キャリアアップ中堅者研修開きました(その1)

 平成30年度介護人材キャリアアップ中堅者研修を3月2日、JA・AZM別館で開きました。
宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業研修として開催された今回の研修会テーマは「介護保険施設における在宅復帰・在宅支援」。協会事務局が企画し、在宅・支援相談研究部会と看護・介護研究部会が運営にあたりました。研修は講義、実践報告、グループワーク、という流れで進められました。77人が受講。
(↑開会の挨拶を行った在宅・支援相談研究部会の笠原章寛委員長)

 まず講義は「介護老人保健施設の求められている役割~H30年度介護報酬改定から読み解く未来像~」と題し、介護老人保健施設シルバーケア新富の東 誠一郎事務長が演台に立ちました。なおこの講義は(公社)全国老人保健施設協会(全老健)が発行している広報誌「老健」2018年1月号に「平成30年度介護報酬改定に向けて」と題し掲載された「はま(※)」谷浩樹厚生労働省老健局長と東憲太郎全老健会長の新春対談をもとに進められていきました。
はじめに「介護保険法改定と老健施設の定義」として介護保険法第8条28項における老健施設の定義で「在宅支援」が明示され、老健施設創設30年の中で一番大きな出来事であることを強調。今回の研修会テーマに掲げた「在宅支援」が老健施設の重要な役割となったことを念押ししました。
そして「介護3施設」(介護医療院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設)の特徴を踏まえつつ、「地域包括ケアの理念である『在宅ときどき施設』とは地域の高齢者が施設と在宅とを行ったり来たりしながら、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けることを言いますが、利用者にリハビリを提供して在宅復帰できるようにし、在宅での療養も支援する役割を果たす老健施設は、地域包括ケアの中核となりうる施設」と、地域包括ケアにおける老健施設の使命がますます高まっていることを力説しました。
平成30年度の介護報酬改定の基本的視点である(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の確保、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保・・・の4つ全てに、老健施設は関わりが深く、この視点から老健施設には「超強化型」、「強化型」、「基本型」、「その他型」の5つが生まれたことに言及し、「地域包括ケアシステムの中で、『老健施設の役割は“在宅復帰と在宅支援”』という強いメッセージです」と参加者に重ねて強調。そしてこのように老健施設に寄せられる期待に応えるため、「科学的裏付けに基づく介護(科学的介護)」が大切で、それを可能にするツールとして老健施設にはデータやエビデンスに基づくケアマネジメント「R4システム」があることを紹介しました。
 このようなことから、国が老健施設には寄せる期待も大きく、地域の拠点としての自覚を持ち、地域包括ケアシステムの中核として役割発揮が求められており、それゆえ役割を果たしている老健施設はしっかり評価される一方で、それ以外の老健施設には厳しい内容になっていることをひもといた東事務長。「今日参加している中堅職員の皆さんは、自分の所の施設で介護職が何をすべきかをしっかり理解してほしいと思います。リハビリでレベルが上がってきても日常生活リハができていないといけません。リハと介護の連携げできていないと在宅復帰・在宅支援に結びつきません。介護職への期待は高まっています。そういったことを評価したのが30年度の改訂であり、老健施設の5段階評価です」と会場を見渡しながら参加者に呼びかけました。

(つづく)

気をつけてお越しを!キャリアアップ管理職研修

 平成31年3月10日(日)は13時から宮崎市の宮日会館「平成30年度キャリアアップ研修(管理職)」を開きます(12時受付開始、16時30分まで)。

受講を予定されている方は、どうぞ気をつけてお越し下さい。なお研修会の模様は後日掲載する予定ですので申し添えます。

キャリアアップ基礎研修開きました(その2)

 第2部は「在宅復帰に向けたADLの指導・住環境整備について」。講師を務めたのは介護老人保健施設こんにちわセンターの理学療法士、中村豪志さん。講義は「日本の家屋の特徴を理解した上で、福祉用具や住宅改修の基礎知識を身に付け、介護のプロフェッショナルとして実践的な在宅復帰・在宅生活支援ができるようになること」を目標とし、「1.住環境整備の概要」、「2.日本家屋の特徴」、「3.住宅改修の基礎知識」、「4.福祉用具の基礎知識」、「5.各ADLにおける自立のポイント」という流れで進められました。

この中で「1.住環境整備の概要」では在宅復帰・在宅生活維持の要素として本人の身体機能・認知機能や人的環境、社会環境に加え、自宅や福祉用具などの物理的環境があることを踏まえ、生活環境整備の意義として「本人の身体機能向上の限界がある場合、生活環境を本人の体に合わせて変える」、「ADLに介助を要する場合でも、福祉用具を使用することで自立できる場合がある」ことを学びました。そして生活環境整備の基本的戦略として「居室の変更、物の移動を行い生活動線を単純化し、生活空間を見直す」、「福祉用具を活用する」、「住宅改修」があり、生活環境を整備するためには心身機能の評価・予測、物理的環境の評価・改善の知識、家族の介護力の評価、制度の知識などが必要で「日常生活支援に携わっている介護の専門職の力が必須です」と強調しました。また生活環境整備を行う時の注意点として「将来を見越して計画」、「家族の利便性も考慮」、「生活習慣を尊重」することなどが説明されました。

「2.日本家屋の特徴」の中では尺貫法による工法であることや高温多湿に対応していること、畳を敷いて床座動作を行い、布団やこたつを使用する和式の生活様式は敷居の段差が発生し、車椅子や歩行器が使用しづらいことなどを踏まえ、「健常者であれば特に問題ないが、段差が多く、脳卒中や運動器疾患の方は負担が多い。車椅子での生活がしにくいし、介助スペースも確保しにくい」などの特徴が日本家屋にあることが解説されました。

「3.住宅改修の基礎知識」では介護保険制度による住宅改修について、(1)手すりの取り付け(ネジ止め)、(2)段差や傾斜の解消、(3)滑り止め、床・通路面の材料の変更、(4)扉の取り替え、扉の撤去、(5)和式便座から洋式便座への取り替え、(6)付帯して必要な工事・・・などをイラストを交えながら学習。そして介護保険制度による住宅改修を行うにあたっては「20万円までは複数回に分けて改修してもよい」、「転居した場合、リセットできる」、「初めての住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護区分を基準にして、要介護区分が3段階以上上がる場合、リセットできる(1回かぎり)」・・・といった注意点を理解した上で制度を有効利用していく事の必要性を確認しました。

「4.福祉用具の基礎知識」では福祉用具の入手方法には「介護保険によるレンタル」、「同購入」、「自費購入」があり、それぞれの違いや対象品目などが紹介されました。

「5.各ADLにおける自立のポイント」では「家屋内への出入り」、「家屋内での移動」、「移乗」、「排泄」、「食事」、「入浴」、「就寝・起居」の6つについて用具や方法の紹介と選択基準、注意点などが写真を用いて説明されました。

まとめとして(1)できる限り住宅改修や福祉用具の知識を広げる、(2)介護職員の視点でアドバイスできるよう専門性を高める、(3)本人だけでなく、家族介護者の立場も考慮する・・・の3つの重要性を確認しました。受講者はこの日の学びを自らのキャリアアップにつなげるとともに、明日からの業務の実践に活かそうと真剣な表情で臨んでいました。

(終わり)

キャリアアップ基礎研修開きました(その1)

平成30年度介護人材キャリアアップ基礎研修を2月23日、JA・AZM別館で開きました。

宮崎県委託事業である介護人材キャリアアップ研修事業研修として開催された今回の研修会テーマは「在宅復帰支援に必要な知識や視点を身につける」。協会事務局企画、指示のもと、当協会のリハビリテーション研究部会と高齢者ケアプラン研究部会が運営に当たりました。研修は2部構成で行われ、56人が受講しました。

第1部は「介護保険制度の概要・在宅サービスの種類について」。講師は介護老人保健施設しあわせの里の支援相談員、竹内詠規さんが務めました。

県内の介護サービス事業所の概要にはじまり、「訪問介護」、「訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護」、「訪問看護・介護予防訪問看護」など、個別のサービス内容について解説がありました。これに先立ち平成30年度の改訂点について、「自立生活支援のための見守り的援助」が明確化されたことを強調。そのために具体的には「利用者と一緒に手助けしながら行う調理」、「入浴、更衣動作の見守り」、「移動時、転倒しない様にそばについて歩く」など具体例を示しながら自立支援を促しながら見守り的援助を行う事の重要性を強調しました。

介護老人保健施設や医療機関に通い、リハビリテーションが受けられる「通所リハビリ、介護予防通所リハビリ」については、「リハビリを目的とした通い」と前置きし、身体機能の回復訓練だけでなく、食事や入浴、整容など日常生活の支援をしたり、レクリエーションや余暇活動を通して他者との交流の機会を設けたり、生活の中に楽しみを増やせるよう援助していく目的もあることにも言及したほか、平成30年度の介護報酬改定では、サービス内容に応じて利用時間がより細かく選ばれるようになった事も説明し、漫然とリハビリを続けるのではなく、他職種協働で要介護度の軽減をはかり、通所リハビリを「卒業」し、次のサービスにつなげることの大切さについても解説がありました。

また2015年の介護保険法改訂により創設され、2017年4月から全国すべての市区町村でサービスが始まった「介護予防・日常生活支援総合事業」についても話があり、高齢者が要介護状態にならないよう総合的に支援する事業であり、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に大別され、それぞれの内容が説明されました。その上で今までの介護予防制度との違いについて、これまで市町村で行われていた介護予防事業が介護認定を申請して「非該当」となった高齢者を対象に行っていたのに対し、総合事業では要介護認定の申請を行わなくても介護予防サービスを利用できる点などが挙げられました。

さらに平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方について、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・・・の4つがあり、それぞれについてポイントが示されました。

(つづく)

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