（公社）宮崎県老人保健施設協会リハビリテーション研究部会は9月20日（土）、15時から宮崎市の宮崎リハビリテーション学院3階講義室で研修会を開きます（17時まで）。
平成26年度1回目となる今回の研修会のテーマは「食事の姿勢・ケアの注意点」。同部会の委員で作業療法士の長友太志さんが講師となり、講義や実技、事例発表を通じてわかりやすく学んでいきます。
この研修会はどなたでも受講できます。老健職員は会費として1人500円が必要ですが、その他の方は無料です。くわしくはこちらをご覧の上、別紙「参加申込書」にて介護老人保健施設こんにちわセンター（担当：中村
豪志、FAX：0986-22-8055）宛て9月13日までにお申し込み下さい。
この研修会に関するお問い合わせも、こんにちわセンター 中村豪志（TEL：0986-22-7100）までお願いいたします。
本県を直撃した台風8号は、県内のみならず、全国にその被害が及びました。被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。報道でも伝えられた通り、台風から遠く離れた場所でも大きな災害が発生しています。このことは、「自然災害に”対岸の火事”は無い」ということを痛切に感じざるを得ないものです。
そこで去る4月19日、当協会が宮崎市のサンホテルフェニックスで開催した第11回の研究大会の中であった特別講演「高齢者施設のリスク・備えよ常に」の内容を、PDF形式にてアップします（ファイル名：「sonaeyotuneni.pdf]、941キロバイト、閲覧・ダウンロードはこちらから）。
この講演は、医療法人生愛会理事長で一般社団法人福島県老人保健施設協会会長の本間達也先生を講師にお招きして開いたものです。本間先生は東日本大震災に遇い、利用者や地域住民の命を守るべく昼夜を問わず奔走し、その中で老健施設としての危機管理への重要性を再認識されました。実体験に基づく貴重なお話は、災害の種類を問わず、私達が災害への備えの意識を新たにし、取り組みを強化する上で非常に役立つ、感慨深いものでした。
本間先生による講演の模様は、写真等を添えてこのブログの中でも連載しましたが、今回は文章のみにしたものをアップします。是非再読されて、それぞれの施設での防災対策の一助として下さい（閲覧・ダウンロードはこちらから）。
当協会の副会長として長年協会運営にご尽力いただき、このほど退任されました迫田耕一朗先生より、退任にあたってのお言葉を協会にお寄せ下さいました。
以下、その内容を原文のまま掲載いたします。
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老健協会の役職退任にあたって
２０１４／６ 迫田耕一朗
宮崎県の老健協会は全国に先駆け公益社団法人化を成し遂げた。これは大野和男会長の先見性と強力な牽引力の賜である。氏のリーダーシップに憧れたのは小生だけではあるまい。代を引き継いできた事務局長諸氏は実働部隊のトップとしてその実現に奔走された。今後老健がより公益性を発揮するためには時代の要請に柔軟に呼応できる体制作りが必須であろう。勿論その前提要件は老健施設を有する各法人の経営の安定化である。それは次世代リーダーの台頭にかかっていると言っても過言ではない。小生は副会長として総務委員長と理事や全老健予備代議員を仰せつかり会長補佐役として約１４年を務めさせていただいた。その任務の一つとして次世代を担う人材の育成を目標に掲げたことを想い出している。会員の皆様のお役に立てたか否かは心許ない限りであるが、ここにご支援を賜った皆様へ委員会活動の一端をご紹介申し上げ御礼とし御願いを申し添えるところである。任を賜った当初「県内全ての老健施設から委員会の委員を出していただこう」と県老健誌に載せていただいた。委員を供出し協会運営に加担させることはリーダー育成につながり優秀なリーダーが必ずや会員施設を発展させるであろうと考えたからである。現在、宮崎県老健協会の会員施設は４４施設である。組織は３部門（総務・学術・事務長会）の９委員会で構成され各施設から１００名を越える委員を出して頂いている。今や委員会活動に精を出した委員諸氏は著しい成長をみせ各法人施設や老健協会と社会活動におけるリーダー的役割を果たしている。委員会活動はボランティアであるが委員会活動への参加は優秀なリーダーを育成するのに大変有用な手段であったと自負している。今後更に多くの施設から委員を供出され人材育成に役立てて欲しいと願う由縁である。委員総数は年々増加しているが供出施設数は未だ半数に止まっている。供出施設数を増やす特効薬はないが次世代リーダーを育てるというトップの意思決定が最も重要であることに論は待たない。全老健の会長選挙や九州ブロック理事の推薦においても若返りの傾向が伺える。宮崎県老健協会も役員の若返りや委員のローテーション等について一考を要する時期かも知れない。余談を許さない日本経済のなか医療法人は社会医療法人化を余儀なくされる時代である。様々な変化に自在に呼応できる次世代リーダーの育成と登用に関する方策が協会に求められている。ついては人材育成に関わる物心両面のサポート体制を累々と推し進めて欲しいと願っているところである。事務局は潤和会リハビリテーション記念財団へ間借りし会員の負担軽減を図っていただいている。潤和会のご助力に感謝を申し上げるとともに大野会長におかれては我が国の現状と施策を熟知した先達として今後とも我々の歩むべき道をリードして欲しいと願っているところである。
最後になりましたが皆様の健康が支えられ益々良いお仕事がなされますように、そして会員施設と老健協会が益々発展されますよう念じながら退任のご挨拶とさせて頂きます。
（公社）宮崎県老人保健施設協会在宅支援研究部会が作成した「在宅復帰率等の調査報告」を下記の通りアップしました。
これは、同部会が県内会員施設の在宅復帰率に関する調査をおこない、老健施設の機能・実績を広く一般に公開するとともに、会員施設が在宅復帰成功のノウハウを共有することによって、県民の医療福祉の増進を図ることなどを目的に、「在宅復帰率」、「ベッド回転率」、「延べ入所者数」、「各月末日入所者の要介護度別の人数」について県内44の会員施設を対象に調査、分析したものです。
なおこの調査報告は、去る4月19日に行われた当協会の研究大会でも発表されましたので、その際の抄録も併せてアップしておりますのでご参照下さい。
記
１．掲載資料
【在宅復帰率等の調査報告（研究大会抄録）】（92キロバイト）
昨日付けのブログでお知らせした通り、6月26日に開催した当協会事務長会の全体会議で使用した資料の一部を、下記の通りアップしましたのでご活用下さい。
記
【資料3-1：検証委員会での検証報告について】（253キロバイト)
【資料3-2：平成24年度 実地指導報告書】（568キロバイト）
【資料3-3：平成25年度実地指導報告書（594キロバイト）