在宅・支援相談研究部会主催の防災対策研修会は、県危機管理局危機管理課の金丸美保さんによる講演「自然災害への対応」に続き、グループワークに移りました。
各グループに分かれた参加者は、自己紹介の後、それぞれの施設の置かれた環境および想定されている災害、そしてそれに対してどのような対策を講じ、訓練を実施しているか、また今後の課題などについて意見を出し合いました。
参加者は自施設の立地条件や災害のリスク、必要な防災体制や常時携行品、非常持出品、備蓄品など相違について比較検討しながら、真剣に取り組んでいました。
講演やグループワークを通じ、自然災害の現状や今後起こりうる大規模災害について学び、そのための備えや心構えについて認識を新たにする大変有意義な研修会になりました。
（終わり）
さらに「宮崎県は『地震の巣』と言われる日向灘に面しています」とし、南海トラフ巨大地震について解説がありました。13市町村が最大震度7、7市町村で最大震度6強が想定されているこの地震による宮崎県の最大の被害想定（県想定）では
・上水道（断水人口）：約106万人
・電力（停電軒数）：
・・・など、具体的な数値を示すとともに、発生時の状況をシミュレートした映像を交えながら説明がありました。
その上で「地震は必ずやってきます。『正しく恐れて、正しく備える』ことが大事です」とし、「3．災害対策について」の話に移りました。災害時の被害を抑えるための地域の防災力には、「自助」（各家庭において自分の身を自分の努力によって守る）、「共助」（自治会や自主防災組織など、地域や近隣の人が互いに協力し合う）、「公助」（行政、消防機関などによる救助・援助など）があり、その具体的内容を説明し、「この3つの連携と協力が必要不可欠です」と参加者に呼びかけました。
なお、この中の「自助」に関し、宮崎県が実践を呼びかけている「『災害から命を守る』3つの行動」が紹介されました。
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【“災害から命を守る”3つの行動】
(1)耐震化：住宅の耐震化や家具の転倒防止により地震に備える
(2)早期避難：津波や洪水などから安全な場所に迅速に避難する
(3)備蓄：生活必需品を最低3日分できれば1週間分備える
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さらに金丸さんは、宮崎県が県警察本部や気象庁、市町村などと連携し、災害発生時における防災情報、防犯情報、家畜疾病情報などを電子メールで携帯電話やパソコンにお知らせする「宮崎県防災・防犯情報メールサービス」への登録や、震度6弱以上の地震などの災害発生時に利用できる「災害用伝言ダイヤル『171』」の活用を呼びかけました。
（つづく）
（公社）宮崎県老人保健施設協会在宅・支援相談研究部会は9月20日、宮崎市民文化ホール研修会を開きました。県内会員老健施設等から50人が参加し、自然災害への対応など、防災対策について学びました。
はじめに、宮崎県危機管理局危機管理課の金丸美保さんによる講演「自然災害への対応」がありました。講演は「1．近年の風水害について」、「2.宮崎の自然災害について」、「3.災害対策について」という流れで進められました。「1．近年の風水害について」の中では、気象庁が統計を取り始めて初めて東北地方太平洋側に上陸し、高齢者施設をはじめ多くの犠牲者を出した平成28年8月の台風10号を契機に、それまでの「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」と変更された事が説明されました。
「2．宮崎の自然災害について」では、平成17年9月4日から6日かけて宮崎県を襲い、13名の死者、5名の重傷者、家屋の全壊1,136棟、半壊3,381棟など甚大な被害が起きた台風17号について、当時の映像を交えながら振り返りました。また「『台風の後には竜巻』と考えて下さい。竜巻は防ぎようがありません」と強調した金丸さん。「宮崎県は竜巻の発生が全国第4位」と付け加えると、参加者は真剣な表情で聞き入っていました。
（つづく）