公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）は「2023年度看取り研修会」をWebにて開催します。

この研修は、利用者が最期までその人らしく過ごせるように、老健施設における適切な看取りを学ぶことを目的とした研修会です。

Webにて開催されるこの研修会の視聴期間は令和5年10月23日（月）から11月13日（月）まで。また申込みは既に始まっており、締切は10月23日（金）となっています。

詳しい内容および申込み等はこちらをご参照下さい。

公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）では機関紙『老健』2024年4月号から2025年3月号の表紙写真を、会員施設から募集しています。

募集する写真テーマは「老健施設」らしいもの。応募にあたっては、こちらの「募集要項（宮崎県支部）」をご覧の上、写真データおよび別紙1「肖像権使用同意書」、そして別紙2「機関紙『老健』表紙掲載、写真応募申込書」を添えて（公社）宮崎県老人保健施設協会まで、令和5年9月22日（金）までにお送り下さい。

【要項等の書類は以下をご参照下さい】

◯「募集要項」（宮崎県支部）

◯別紙1：肖像権使用許可書

◯別紙2：機関誌『老健』表紙掲載 写真応募申込書

宮崎県福祉保健部長寿介護課は「新人介護職員向け交流研修」および「新人教育担当者向け交流研修」を開きます。

この研修は「新人介護職員同士の事業所の枠を超えた繋がりづくりや、介護事業所における新人介護職員定着のための体制整備を支援する」ことが目的。開催日程や会場、申込み方法など、詳しくはこちらを御覧ください。

ベトナムの人材開発会社、 リエンビエット人材開発株式会社 取締役会長、宮崎県福祉保健部長寿介護課長、そして当協会会長とで宮崎県の外国人介護人材の受入について意見交換を、このほど宮崎県庁で行いました。以下にそのレポートを掲載します。（リエンビエット会長はその後、河野知事を表敬）

最も気になっている、「ベトナムの方はどの国に行きたいと思っているか？」について「韓国、ヨーロッパが人気。残念ながら日本希望は少ない。」その理由はやはり、賃金。ニュース等で理解していたつもりですが、当事者の口から直接聞くと改めてショックを受けました。

また、ドイツでは賃金に加え、介護福祉士を取得するとEU内どこでも資格が使える事が大きな理由との事。

実習生の経済状況でも派遣国に差が出ている事実も確認。日本でも技能実習や特定技能の制度見直しの中間報告がこの5月に出たばかり。外国に負けない制度の改定が望まれます。

受入国は今後、インドネシアやネパール、インドになってくるかもしれません。

その他の話題も含め、1時間30分があっという間に過ぎました。

今回は元々、宮崎牛の輸出で繋がったお話で、リエンビエット人材開発株式会社の日本窓口は小林市です。宮崎県の推計では、令和7年に2,647人の介護人材の供給不足が見込まれている中、令和5年3月時点で外国人の介護人材受入数は235人という現状。本日のご縁を大切にし、介護人材の確保に努めていきます。

また、介護ロボ・ICTによる生産性向上を増々急がねばならない事を痛感しました。

行政には、未だ多くの文書作成が業務負担となっている点を受け止めて頂き、ペーパーレス化、電子化対応等、改善を強く希望します。

公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）のホームページに「『生産性向上に関する介護事業所向けフォローアップセミナー』の周知及び受講勧奨のお願い(介護保険最新情報vol.1166)」が掲載されています。詳しい内容、申込み等につきましては、こちらをご覧ください。

独立行政法人国立病院機構は令和5年9月11日（月）、新型コロナウイルス感染症に関するシンポジウム「5類移行後の新型コロナウイルス感染症の現状と対策」をオンラインで開きます。時間は15時から17時まで。

このシンポジウムは無料で参加できます。申込期限は令和5年8月30日となっています。

参加を希望される方はこちらをご覧の上、お急ぎお手続き方お願いいたします。また申込フォームはこちらですので申し添えます。

当協会の栄養・給食研究部会が8月4日、宮崎市の潤和リハビリテーション財団で「非常時の食事」をテーマに開いた研修会。講演に続き、同部会の今後の活動方針等について、参加者間での話し合いがありました。研修会の開催形態や、内容、そして来年度宮崎県で予定されている九州ブロック老健大会を見据えた取り組み等について意見をや出し合いました。コロナ禍でずっと実施できなかった集合形式での研修会が、この日やっと開催できたとあって、講演はもとより、参加者からは忌憚のない意見、情報を交換しあうなど、大変有意義な機会となりました。

（終わり）

講演も終盤になり、講師のアルファー食品株式会社営業本部福岡営業所の清武智シニアアドバイザーは、家庭での非常食備蓄状況に関するアンケート調査結果について、資料を用いて説明しました。それによると、全体の86.7パーセントが非常食の賞味期限切れを経験したとのこと。この実態を踏まえ、備蓄した食品を定期的に消費し、食べた分だけ買い足していく「ローリングストック法」が有効であることを示しながら「『賞味期限が切れたものを食べてよいか？』とよく聞かれますが、我々メーカーとしては『食べないで下さい』と言っています。保存しているところがわかりませんし、メーカーの命取りになります」と付言しました。

さらに同社の商品カタログを示しながら「一番大事なのはアレルギーについてです。災害時には精神的な不安が高まり、身体の免疫力も落ち、普段は何もなくても、ストレスがかかることでアレルギーが出てしまうことがあります。また災害を免れ助かったものの、食べるものがなく、しょうがなく食べたり、自分にアレルギーがあることを忘れて食べたりしたところアレルギー反応が出た人もいます。当社の長期保存食は、特定原材料等28品目を使用していません。一般的にはこの28品目に対応したものを備蓄することが重要です」と注意を促しました。

そして日本災害食学会が定めた「日本災害食　認証基準」について、資料を用いて説明しながら、「口に入れるものですから、自主検査だけでなく、ISO22000、FSSC22000等、食品安全に関する国際規格の認証を取得した施設で製造された安心、安全な保存食を備蓄することが大切です」と強調しました。

わかりやすく、施設での実践に活用できる清武シニアアドバイザーの講演に、参加者からは感謝の拍手がおくられました。

（つづく）

次に熊本地震の際の「避難者数と食料供給量」についてグラフを用いて説明がありました。これによると2016年4月14日の地震が発生し、3日後の4月17日に避難者数がピークに達したとのこと。これに対し、政府によるプッシュ型の食料供給は3日遅れの4月17日に始まり、供給がピークになったのが4月20日だったことから、「避難者数のピークと食料供給量のピークが異なったわけです。つまり、『必要なときに食料が不足していた』ということです」と、清武シニアアドバイザー言葉に力を込めました。その上で「災害発生から家庭で最低3日間の食料備蓄が必要です。最初の3日間は普段の食事でもたせて、それなくなってから防災用の食事を、ということです」と言い添えました。その上で家庭や行政における非常食の備蓄状況に関する調査結果を示しながら、「災害時に備えて非常食を用意している世帯は47.4パーセント、うち3日以上備蓄している割合は17.4パーセントにとどまります。また自治体でも『食料3日分を確保する』と目標を定めているのは約3分の1にとどまります。熊本地震では発生から2日間で、各自治体の備蓄が底をつきました。『私の施設、私の家は、道路の反対側にスーパーやコンビニがあるから、そこから買えばいい』と言う人がいますが、災害が起こるとそこまでたどり着けなくなりますし、商品が1階にあると水害でだめになります雨が降る量が尋常じゃなく、『こんなことは初めて』ということが近年出てきています」と警鐘を鳴らし、2階や3階で備蓄したり、各病棟の中で非常食を備蓄したりしているところがあることが紹介されました。

（つづく）

「地震発生時、物資を届けようにも交通手段がなく、中まで入ることができませんでした。集積所に物資が集まり、自衛隊がそこからそれぞれの現場に運ぶのですが、国道が通れずそこまで行けませんでした。遠回りをし、裏からやっと入りました」と当時の苦労を振り返りました。被災者を対象に「避難生活で不足したもの」を尋ねたアンケートをスライドに示し「『水が不足』と回答した人が一番多く、全体の半数以上にのぼり、次いで『食料』という結果でした。電気は電線が地上を走っているので、どこで止まっているかがわかりますが、水は地下を流れるので、どこで止まっているか、断水の場所がわかりません。生きていく上で生命線である水の確保が第一です。一人当たり約2リットルの水が必要と言われていますが、それを確保するのが難しくなります。飲み水、そしてトイレ用の水など、皆さんも水の確保についてはしっかり話し合っておいて欲しいと思います」と災害時における水の確保の重要性を訴えました。また「通信手段が途絶えた際、高齢者施設などの大きな施設では、駐車場などに椅子やテーブルを並べたり、ラッカースプレーを使ったりして『何が必要か、何人いるか』などとメッセージを書くと、ドローンが上空から読み取り、状況を把握してくれます」と、不測の事態における情報伝達手段について助言がありました。

（つづく）