「令和5年度宮崎県介護ロボット導入支援事業の募集について」が宮崎県福祉保健部長寿介護課のホームページに掲載されています。
この事業は、介護ロボットの導入が、介護職員の身体的負担の軽減や、介護業務の効率化を可能とするものであり、介護職員が継続して働くための環境整備に有効であることから、介護保健施設・事業所における介護ロボットの導入に係る経費について補助を行うもの。宮崎県内にある介護保健施設・事業所が対象です（一部サービス対象外）。
この事業の補助金の活用を希望する場合、令和5年7月7日（金）までに関係資料を提出することとなっています。
宮崎県障害者相談センターは「高次脳機能障がい者のための通所教室」を開催します。
この教室は「自己の障がいについて学び、社会参加に必要な知識や技能を訓練することで、高次脳機能障がい者の自立や社会参加を促す」ことが目的。
このうち「A教室」は既に申込みが終了していますが、「B教室」は令和5年6月30日（金）まで募集をしています（定員5名）。
「B教室」は令和5年8月24日（木）から令和6年2月22日までの原則毎週木曜日、午後1時30分から午後3時30分までとなっています（祝日および年末年始は休講）。実施場所は宮崎市の宮崎保健福祉専門学校です。詳しくはこちらの宮崎県身体障害者相談センターのホームページをご覧下さい。
宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課では、県内に事業所を持つ企業向けにメールで情報を配信する制度を始め、登録を呼びかけています。
メールで届ける情報は「県が主催する就職説明会等のお知らせ」「セミナー等のお知らせ」「補助金等のお知らせ」となっています。
宮崎県人権同和対策課は令和5年6月23日（金）から同12月12日（火）にかけて、合計7回の「令和5年度県民人権講座」を開きます。時間はいずれも13時30分から16時まで。会場は宮崎県庁防災庁舎（第1回、第2回、第5回、第7回）、えびの市民文化センター（第3回）、日向市中央公民館（第6回）となっています。
この講座は「人権が尊重される地域づくりの核となる『人権サポーター』を養成すること」が目的で、どなたでも無料で参加できます。また興味のある回だけの参加も可能とのこと。
令和5年度「介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験」の「試験申し込み」は令和5年6月1日（木）から開始されます。
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会のホームページに掲載されている「介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験」によると、令和5年度の試験は令和5年10月8日の日曜日、午前10時開始となっています。会場は宮崎市内で調整中とのこと。
なお受験申込には6月1日（木）から6月30日（金）までの間、県や市町村の社会福祉協議会などで配布される「受験の手引」が必要です。
申込締切は令和6月30日金曜日（当日消印有効）です。受験を予定されている方は期間内に「受験の手引」を入手の上、お手続き方お願いいたします。
また平成30年度の試験から、受験要件が見直されていますのでご注意下さい。
宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当のホームページに「外国人が働きやすい工夫をしている企業事例集」が掲載されています。
これは「九州・山口各県と経済団体が連携し、九州創生を加速するために策定されたJEWELS＋の『外国人材に選ばれる九州・山口WinWinプロジェクト』において、外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業の事例集を作成」したもの。県では外国人を受け入れている企業や、これから受け入れを検討している企業等へ活用を呼びかけています。事例集の閲覧、ダウンロード等、詳しくはこちらを御覧ください。
認知症疾患医療センター全国研修会「第11回 東京大会」は2024年1月27日（土）に、ライブ配信およびアーカイブ配信による完全WEBにて開催されます。
研修会のプログラムや参加申込等、詳しい情報はこれから掲載されていくものと思います。詳しくはこちらの一般社団法人認知症疾患医療センター全国研修会のホームページを御覧ください。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）のホームページに「令和5年度外国人介護職員向けオンライン研修」が掲載されています。
この研修は公益社団法人国際厚生事業団が開催するもので、「介護現場で働く外国人が、より働きやすくなるよう日本語を身につける」ことが目的。ZOOMを用いたオンラインで開かれ、定員は20名となっています。詳しくはこちらを御覧ください。
宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課は県外生とお県内企業をサポートする「2023年度宮崎県外学生UIJターン就職サポーター制度」を始めます。
「学生向け」と「企業向け」の2つのサポートを行うこの制度、企業向けには「県外学生に自社をアピールしたい」、「採用活動の最新事情を知りたい」、「採用活動の見直しをおサポートしてほしい」などといった、県外学生との接点がほしい企業のために、経験豊富なスタッフが相談に応じるものです。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）のホームページに「新型コロナウイルス感染症における類型変更後（5/8以降）の取扱い」が掲載されています。詳しくはこちらから閲覧、ダウンロードして下さい。