（社）宮崎県老人保健施設協会支援相談研究部会は2月24日（金）宮崎市の宮崎市民プラザ4階ギャラリーで研修会を開きます。

　今回の研修会のテーマは『高齢者・障害者の法律相談』。講師に新井法律事務所の新井貴博先生をお招きし、高齢者や障害者に関する法律問題を中心に、わかりやすくお話ししていただきます。

　開会は14時からで、13時30分より受け付け開始。15時30分までの開催を予定しています。老健職員に限らず、どなたでも受講できます。

　参加費は老健職員500円、それ以外の方は無料です。詳しくはこちらをご覧下さい。申し込みは2月15日まで。多数の参加をお待ちしています。

　（社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会は1月21日、日向市役所中央公民館で、包括的自立支援プログラム研修会を開きました。4施設から8名の受講がありました。

　今回の研修会では、事例を用いてのケアプランの立案について、グループワーク形式で学んでいきました。今まででケアプランを策定したことがない老健職員や、経験が浅く自身がない職員なども参加し、研鑽を深めていました。

　各グループともそれぞれの職場で抱える疑問や情報などを熱心に出し合いながら、その人の生活の質を高めるケアプランを作り上げていきました。

　また、各グループには同研究部会のメンバーがつき、自らの経験談も交えながら、わかりやすく指導に当たっていました。

　明日からのケアプラン策定につながる、具体的手法が学べたことはもとより、各参加者が意見を交わすことで、施設を超えた交流が深まり、非常に有意義な研修会となりました。

　「今回の参加者は決して多くはありませんでしたが、県北地域の、そして参加された各施設の現状に即した、実践的な研修会になったと言えます。今後も極力各ブロック単位での研修を行っていきたいと思いますので、皆様のご参加をお待ちしています」と同研究部会では呼びかけています。

 　当協会ホームページの「お知らせ」のコーナーに、第9回社団法人宮崎県老人保健施設研究大会の参加申込み開始のお知らせを掲載しております。3月16日（金）の14時から20時まで、宮崎市の宮崎観光ホテルで開催予定です。多数の参加をお待ちしています。また、ひとえ歯科クリニック院長の宇都仁惠先生による特別講演は、一般公開となっておりますので、老健関係者に限らず、どなたでもふるってご参加ください。

　宮崎市の介護老人保健施設ことぶき苑の、ホームページアドレスが変わりました。新しいアドレスは、

http://keijukai-k.com/main.html

です。当協会ホームページの「会員施設一覧」のページからもアクセスすることができます。

自立した日常生活をできるようにすると共に、居宅における生活への復帰を目指し、支援することを目指すことぶき苑の、青と白を基調とした見どころたくさんのホームページ。是非アクセスしてみて下さい。

  新年あけましておめでとうございます。旧年中は（社）宮崎県老人保健施設協会の活動に対し、ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

色々なことがありすぎた平成23年。思えば新年が明けたばかりの1月19日、新燃岳が大爆発。驚きも冷めやらぬ同22日に鳥インフルエンザが発生。口蹄疫からの復興元年としてスタートしたばかりなのに、宮崎は一体どういうことになるのやら、と思ったところに3月11日の東日本大震災。その後も自然災害の恐ろしさを思い知らされながら、一方では人と人との絆の大切さに触れながら、1年がこれまでにない速度で過ぎてしまったように思います。

　そうして新しい年が明けました。平成24年はいったいどのような1年になるでしょうか。どうか昨年のような天変地異が無いことを祈っています。

　一方、少子高齢化が進み、それに伴い様々な課題が加速度的に山積していく中で、老健施設が地域の中で果たす役割も、今後ますます重要になってくると思われます。

このような情勢の中、当協会も新たな変革の時を迎えようとしています。会員施設の資質向上や、対内・対外広報活動の展開による情報の受発信などを通じて、広く県民皆様の福祉増進に寄与していきたいと存じますので、本年も変わらぬご理解・ご協力方いただきますようお願いいたします。

 当協会がさきごろ実施した「介護職員等による痰の吸引等の実施のための研修事業における事前調査」の結果を「お知らせ」のページにアップしていますので、当該研修への介護職員等の派遣の検討材料の一助としていただきますようお願いいたします。

　今回の調査に対し、37の会員施設からご回答をいただきました。その中で、20の施設が「痰の吸引が必要な入所利用者が5名以上いる」との回答がありました。そのうち、「20名以上いる」と回答は2施設ありました。

　このような現状を踏まえ、「介護職員等による痰の吸引等の実施のための研修事業」に、「施設側として参加させたいと思う」と答えたのは28施設で、受講させたい職員数も220名となりました。さらに、今回調査した全介護職員1,138名のうち、受講を希望する職員は全体の40.9%にあたる465名にものぼるなど、介護職員等による痰の吸引の必要性および、本研修事業への関心が高いことが示唆されました。

　詳しい調査結果はPDFファイルにてアップしておりますので、是非ご参照くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

 　「お知らせ」のページに、当協会高齢者ケアプラン部会主催による、包括的自立支援プログラムケアプラン策定研修会の開催案内をアップしています。内容をご覧の上、奮って参加下さいますようお願いいたします（こちらをご参照ください）。

　ちょうど今（12月10日から）、宮崎日日新聞では「生ある限り」と題し、宮崎の高齢者介護を巡る諸問題についての特集記事が連載されています。老老介護や介護うつなど、介護に関する課題はあまりにも多いことを痛感させられる内容です。高齢者が生きがいをもって生活できるよう、なおかつその介護に当たる家族等が心身共に負担や疲労なく過ごせるよう、介護保険制度の果たす役割が重要であることは言うまでもありません。そしてその中においてケアプランは、介護を受ける本人や介護者の生活や人生、生命を支える中核をなすもの。紋切り型の書類ではその使命は果たせません。一人一人に応じた、その人だけのケアプランを策定し、実践することが不可欠です。

　このような現状を踏まえ、今回の研修会はグループワーク形式で行われ、事例を用いてケアプランの立案を学んでいきます。同研究部会では、特に今まで参加されたことのない方への参加を呼びかけています。スタッフがわかりやすく、ていねいに指導します。多数の参加をお待ちしています。

　「お知らせ」のコーナーに、当協会で先頃実施した「災害対策に関する実態調査」の結果をアップしましたのでご覧下さい。

　調査実施に当たっては、33の会員施設から回答を頂きました。「危惧している災害にはどのようなものがありますか（複数回答可）」の設問に対し、「地震」と答えた施設が25件と最も多く、次いで「台風（22件）」、「火災（17件）」、「津波（12件）」の順となりました。さらに、地震に関する危機管理マニュアルについて「ある」もしくは「整備中」と回答した施設が22あり、地震への関心が高まり、備えを進めようとしている施設が多い事がうかがえました。

　また、「いつ噴火してもおかしくない状況」と言われている新燃岳のある本県。「火山噴火」を危惧していると回答した施設も7件ありました。

　各会員施設とも、それぞれに立地条件などが異なり、心配される災害の対象も違っているとは思いますが、利用者様の大切な命を預かっているという、その責任の重さに違いはありません。また、施設が地域住民の避難の場となっていたり、大規模災害時に高齢者や障害者、病気療養中の人などの災害弱者を受け入れる「福祉避難所」の指定を受けている会員施設もあり、「起こって欲しくはない『まさか』の時」に老健の果たすべき役割は極めて重要だと言えます。

　今回の調査結果を参考に、各会員施設におかれましても更なる災害対策への取り組み強化をお願いいたします。