「第34回全国介護老人保健施設大会 宮城」の共催ランチョンセミナーおよび昼食弁当申し込みは9月29日10月6日（金）までとなっています。
「地域共生社会の復権と老健～デジタル化時代の絆～」をテーマに掲げた同大会は、2023年11月21日（火）と22日（水）、仙台国際センターで開かれます。その呂応じつにおいて、6つの共催ランチョンセミナーが予定されています。時間はどのセミナーも12時10分から12時50分まで。詳しくはこちらをご覧の上、9月29日10月6日（金）正午までにお申し込み下さい。
第22回九州ブロック介護老人保健施設大会の演題登録は10月2日（月）までとなっています。
「いちゃりばちょーでー老健（※） ～在宅生活支援、私たち老健の役割～」をテーマに掲げ、2024年2月1日（木）から2日（金）にかけて、沖縄コンベンションセンター開催されます。
演題登録を予定されている方は、こちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願いいたします。また演題登録される会員施設の方は、演題登録前にかならず「大会参加登録」が必要ですので申し添えます。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）が開く「2023年度リハビリテーション研修会」の申込締切は9月22日（金）です。
この研修の日程（視聴期間）は令和5年10月2日（月）から10月9日（月）まで、そして令和5年10月16日（月）から10月23日にかけてディスカッションを追加配信、などとなっています。
この研修会の申し込みは既に始まっており、締め切りは令和5年9月22日（金）となっています。詳しくはこちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願いいたします。
公益社団法人全介護老人保健施設協会（全老健）では「『介護老人保健施設における医療ニーズへの対応力向上にかかる調査研究事業』調査」を実施中です。
この調査は「老健施設において、医療ニーズの比較的高い利用者の療養を行う際の課題を整理し、令和6年度報酬改定の議論の基礎資料を作成すること等」を目的に実施するものです。
調査票等一式は、既に各会員老健施設に郵送されているかと存じます。詳しくはこちらをご覧の上、令和5年9月22日（金）までにご回答下さいますよう、ご協力方お願い申し上げます。なお、閲覧には「ユーザー名」と「パスワード」が必要ですので申し添えます。
「第34回全国介護老人保健施設大会 宮城」の共催ランチョンセミナーおよび昼食弁当申し込みは9月29日（金）までとなっています。
「地域共生社会の復権と老健～デジタル化時代の絆～」をテーマに掲げた同大会は、2023年11月21日（火）と22日（水）、仙台国際センターで開かれます。その呂応じつにおいて、6つの共催ランチョンセミナーが予定されています。時間はどのセミナーも12時10分から12時50分まで。詳しくはこちらをご覧の上、9月29日（金）正午までにお申し込み下さい。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）は「2023年度看取り研修会」をWebにて開催します。
この研修は、利用者が最期までその人らしく過ごせるように、老健施設における適切な看取りを学ぶことを目的とした研修会です。
Webにて開催されるこの研修会の視聴期間は令和5年10月23日（月）から11月13日（月）まで。また申込みは既に始まっており、締切は10月23日（金）となっています。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）では機関紙『老健』2024年4月号から2025年3月号の表紙写真を、会員施設から募集しています。
募集する写真テーマは「老健施設」らしいもの。応募にあたっては、こちらの「募集要項（宮崎県支部）」をご覧の上、写真データおよび別紙1「肖像権使用同意書」、そして別紙2「機関紙『老健』表紙掲載、写真応募申込書」を添えて（公社）宮崎県老人保健施設協会まで、令和5年9月22日（金）までにお送り下さい。
【要項等の書類は以下をご参照下さい】
ベトナムの人材開発会社、 リエンビエット人材開発株式会社 取締役会長、宮崎県福祉保健部長寿介護課長、そして当協会会長とで宮崎県の外国人介護人材の受入について意見交換を、このほど宮崎県庁で行いました。以下にそのレポートを掲載します。（リエンビエット会長はその後、河野知事を表敬）
最も気になっている、「ベトナムの方はどの国に行きたいと思っているか？」について「韓国、ヨーロッパが人気。残念ながら日本希望は少ない。」その理由はやはり、賃金。ニュース等で理解していたつもりですが、当事者の口から直接聞くと改めてショックを受けました。
また、ドイツでは賃金に加え、介護福祉士を取得するとEU内どこでも資格が使える事が大きな理由との事。
実習生の経済状況でも派遣国に差が出ている事実も確認。日本でも技能実習や特定技能の制度見直しの中間報告がこの5月に出たばかり。外国に負けない制度の改定が望まれます。
受入国は今後、インドネシアやネパール、インドになってくるかもしれません。
その他の話題も含め、1時間30分があっという間に過ぎました。
今回は元々、宮崎牛の輸出で繋がったお話で、リエンビエット人材開発株式会社の日本窓口は小林市です。宮崎県の推計では、令和7年に2,647人の介護人材の供給不足が見込まれている中、令和5年3月時点で外国人の介護人材受入数は235人という現状。本日のご縁を大切にし、介護人材の確保に努めていきます。
また、介護ロボ・ICTによる生産性向上を増々急がねばならない事を痛感しました。
行政には、未だ多くの文書作成が業務負担となっている点を受け止めて頂き、ペーパーレス化、電子化対応等、改善を強く希望します。
当協会の栄養・給食研究部会が8月4日、宮崎市の潤和リハビリテーション財団で「非常時の食事」をテーマに開いた研修会。講演に続き、同部会の今後の活動方針等について、参加者間での話し合いがありました。研修会の開催形態や、内容、そして来年度宮崎県で予定されている九州ブロック老健大会を見据えた取り組み等について意見をや出し合いました。コロナ禍でずっと実施できなかった集合形式での研修会が、この日やっと開催できたとあって、講演はもとより、参加者からは忌憚のない意見、情報を交換しあうなど、大変有意義な機会となりました。
（終わり）
講演も終盤になり、講師のアルファー食品株式会社営業本部福岡営業所の清武智シニアアドバイザーは、家庭での非常食備蓄状況に関するアンケート調査結果について、資料を用いて説明しました。それによると、全体の86.7パーセントが非常食の賞味期限切れを経験したとのこと。この実態を踏まえ、備蓄した食品を定期的に消費し、食べた分だけ買い足していく「ローリングストック法」が有効であることを示しながら「『賞味期限が切れたものを食べてよいか？』とよく聞かれますが、我々メーカーとしては『食べないで下さい』と言っています。保存しているところがわかりませんし、メーカーの命取りになります」と付言しました。
さらに同社の商品カタログを示しながら「一番大事なのはアレルギーについてです。災害時には精神的な不安が高まり、身体の免疫力も落ち、普段は何もなくても、ストレスがかかることでアレルギーが出てしまうことがあります。また災害を免れ助かったものの、食べるものがなく、しょうがなく食べたり、自分にアレルギーがあることを忘れて食べたりしたところアレルギー反応が出た人もいます。当社の長期保存食は、特定原材料等28品目を使用していません。一般的にはこの28品目に対応したものを備蓄することが重要です」と注意を促しました。
そして日本災害食学会が定めた「日本災害食 認証基準」について、資料を用いて説明しながら、「口に入れるものですから、自主検査だけでなく、ISO22000、FSSC22000等、食品安全に関する国際規格の認証を取得した施設で製造された安心、安全な保存食を備蓄することが大切です」と強調しました。
わかりやすく、施設での実践に活用できる清武シニアアドバイザーの講演に、参加者からは感謝の拍手がおくられました。
（つづく）