公益社団法人全国老人保健施設協会〈全老健〉では「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職者等の状況調査」を緊急実施中です。
詳しくはこちらをご覧の上、令和5年8月24日(木)、12時(正午)までにご回答下さいますようお願いいたします。なお閲覧には「ユーザー名」と「パスワード」が必要ですので申し添えます。
公益社団法人全国老人保健施設協会〈全老健〉では「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職者等の状況調査」を緊急実施中です。
詳しくはこちらをご覧の上、令和5年8月24日(木)、12時(正午)までにご回答下さいますようお願いいたします。なお閲覧には「ユーザー名」と「パスワード」が必要ですので申し添えます。
先のブログでも触れましたが、「第23回 九州ブロック老健大会」を、2024年6年7月11日(木)と12日(金)の両日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターで開催いたします。
本県での開催は「第14回九州ブロック介護老人保健施設大会inみやざき」として2013年11月11日と12日に実施して以来11年ぶり。その時の大会テーマは「共に創ろう、老健の未来のカタチ『みんなが安心して老いる社会を目指して』」。この時に思い浮かべていた「老健の未来のカタチ」が、11年の時を経てどうなっているか、皆で検証し、そしてまたこれから老健が目指すべき未来の姿を描く絶好の機会になるのではないかと期待が持たれます。
詳しい内容はこれから詰めて参ります。また関連情報等も分かり次第お知らせしていく予定です。また大会を成功に導くためには、皆様のご理解・ご協力が欠かせません。何とぞよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)は「2023年度リハビリテーション研修会」をWebにより開催します。
この研修の日程(視聴期間)は令和5年10月2日(月)から10月9日(月)まで、そして令和5年10月16日(月)から10月23日にかけてディスカッションを追加配信、などとなっています。
この研修会の申し込みは既に始まっており、締め切りは令和5年9月22日(金)となっています。詳しくはこちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願いいたします。
公益社団法人全国老人保健施設協会(全老健)では機関紙『老健』2024年4月号から2025年3月号の表紙写真を、会員施設から募集しています。
募集する写真テーマは「老健施設」らしいもの。応募にあたっては、こちらの「募集要項(宮崎県支部)」をご覧の上、写真データおよび別紙1「肖像権使用同意書」、そして別紙2「機関紙『老健』表紙掲載、写真応募申込書」を添えて(公社)宮崎県老人保健施設協会まで、令和5年9月22日(金)までにお送り下さい。
【要項等の書類はこちらをご参照下さい】
「第34回全国介護老人保健施設大会 宮城」のホームページに「感染対策へのご協力のお願い」が公開されました。
これによると、「地域共生社会の復権と老健~デジタル化時代の絆~」をテーマに、2023年11月21日(火)と22日(水)、仙台国際センターで開かれるこの大会は「ハイリスクな要介護高齢者をお預かりする老健施設の皆様が全国から集まる場」であることから、全国大会へのご参加に際しては、「感染症を持ち込まない・持ち帰らないこと」を最重要事項とし、参加者への協力を呼びかけています。
詳しくはこちらを熟読頂いた上で、大会への参加に際しては記載事項を遵守いただきますようお願い申し上げます。
当協会の令和5年度第2回総務委員会を7月21日、宮崎市の介護老人保健施設ひむか苑で開きました。
この日の委員会では「第23回 九州ブロック老健大会」について協議いたしました。この大会は、九州各県が持ち回りで開いているもので、令和6年度は宮崎県が開催地となっています。この日の委員会では、開催日および場所について、以下の通りであることが確認されました。
《開催日》令和6年7月11日(木)~12日(金)
《場 所》シーガイアコンベンションセンター
大会テーマや市民公開講座など、詳細はこれから検討し、決定していくこととなりました。平成25年以来、新型コロナウイルスの感染拡大による延期・中止を経て、11年ぶりに開かれる本県での大会の成功に向けて、関係者が力を合わせて取り組んで参る所存ですので、今後とも大会および協会へのご理解、ご協力方賜りますようお願い申し上げます。
講演に続き、参加者たちによるグループディスカッションが行われました。「2つの講演を聞いて、明日からできることは何だろう?」というテーマで意見や感想を出しました。また演台に立った二人の講師も各グループを回りながら、参加者の質問や相談に応じました。コロナ禍では困難だった施設の垣根を超えた交流が深まり、問題意識を共有する大変意義深い機会となりました。
この研修会は、当協会相談支援研究部会、そして宮崎県医療ソーシャルワーカー協会との共催で開かれました。閉会にあたり、同協会の小森有芙子会長(ひむか苑)は、「今日の講演を聞いて、みんなが自分の生活の中での役割を持つことで生きがい、やりがいを得られるのだと思いました。そしてそれを他職種で見つけていくことが大事。宮崎県医療ソーシャルワーカー協会も、様々な悩みや課題を共に解決していきながら、皆のよりどころとなりたいと思います」と挨拶し、研修会の全てのプログラムが終了しました。
(終わり)
そして「(5)本人が町を支える」では、宅配におけるラストワンマイル(お客様へ商品を届ける物流の最後の区間)を、小規模多機能型居宅介護施設の認知症の利用者が担当し、スタッフと共に各家に届けている様子が動画で紹介されました。
手渡しでダイレクトメールを配ることで、利用者と地域住民とのつながりができ、利用者本人が安心して外出できる町の環境を作っているだけでなく、労働の対価として報酬も得ている姿は、リハビリテーションが目指す社会参加の実践そのものでした。
全国からも熱い注目を浴びているこの取り組みについて説明した後、猿渡室長は再び「地域共生社会」のスライドを提示した上で「地域共生社会は『For』から『With』への転換です」と、「誰かのためにしてやる社会」ではなく、「地域の人と資源を循環させ、すべての人が一緒に、支えたり、支えられたりしながら創っていく、誰もが役割と生きがいを持つ社会」である地域共生社会の意義を力説しました。
最後に猿渡室長が、このような取り組みを実践、継続、発展させていくためには「鳥の目(目先のものごとに捕らわれず、マクロな視点から大局観を見る目、機能で解決する力)」、「虫の目(ものごとの細部までつぶさにチェックする目、日々の営みの中で不都合を把握する力)」、「魚の目(過去から現在、そして未来へ続く時代の流れを読む目、過去の潮流や潮目を読む力)」、そして「コウモリの目(固定観念を疑う目、誰のために、何のために自分達が存在するのか)」という4つの目の必要性を述べて講演を締めくくると、会場からは感謝の拍手が惜しみなく送られました。
(つづく)
「(3)住民と共に本人の暮らしを支える」では制度や、分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という環境を超えて地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」のイメージ図をスライドに提示。その上で猿渡室長が医療機関でソーシャルワーカーとして働く中で、「自宅に退院したい」という患者本人の訴えに対し、「自宅に帰って来てもらうと困る」という家族の声があり、その結果、施設に退院せざるを得ない患者が多かった状況を紹介。
そしてこれを解決するため、小学校区ごとに実行委員会を設立し、認知症SOSネットワークの模擬訓練の取り組みを開始。地域住民に行方不明者役への声掛け等、協力を得ながら訓練を継続する中で、地域への理解が深まっていったとのこと。さらに住民と共に本人の暮らしを支える一環としてNPO法人「しらかわの会」を設立。戸別訪問やサロン事業などの日常生活支援事業をはじめとする様々な事業により、高齢者や障害者などが自宅で安心して生活できるよう活動を展開した結果、白川病院の在宅復帰率が右肩上がりに向上している事を、グラフを用いたスライドで説明されると、参加者は身を乗り出して聞き入っていました。
(つづく)
当協会在宅・支援相談研究部会が宮崎県医療ソーシャルワーカー協会と共催で開いた研修会、続いては「地域と共にある老健を目指して~認知症当事者と家族が安心して暮らすために~」と題し、福岡県大牟田市の医療法人静光園白川病院医療連携室の猿渡進平室長にご講演をしていただきました。
同病院の介護グループ長でもある猿渡室長は、九州厚生局の地域包括ケアアドバイザーや理化学研究所の客員研究員、一般社団法人 人とまちづくり研究所理事をはじめ、多くの役職を兼務し、日々社会活動に奔走されています。この日はそのご多忙の合間を縫って、講師を務めて下さいました。
講義は(1)宮崎県(人口)の現状と将来、(2)改めて、介護老人保健施設とは、(3)住民と共に本人の暮らしを支える、(4)町の中で本人の暮らしを支える、(5)本人が町を支える・・・という内容で進められました。
この中で「(2)改めて、介護老人保健施設とは」では、在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点である老健独自の職種である支援相談員は、その人らしく地域で暮らしていくために必要な社会的サポートや、家族と施設、家族と利用者といった関係をコーディネートする「相談窓口的な機能」を担っていると指摘。「やりがいがある→能力が上がる→支援レベルが上がる→売り上げが好調→職員がいる→やりがいがある→…」という老健に求められる「良好なスパイラル」の運営において、支援相談員の存在と果たすべき役割がいかに重要であるか強調しました。
(つづく)