協会活動報告

アンケート調査のお願い（在宅・支援相談研究部会）

（公社）宮崎県老人保健施設協会在宅・支援相談研究部会は、昨年度に引き続き平成30年度も会員施設を対象にした「入退所の状況について」のアンケートを実施します。

　このアンケートに関するご依頼は、すでに送付申し上げた文書（公社宮老健協　第30-18号）にて、各会員施設に行っておりますが、その中でも記載しています通り、回答用のエクセルファイルを当協会のホームページ（http://www.miyazaki-roken.jp/）の「書式ダウンロード」のページにアップロードしております。ご活用いただけますと幸いです。

　なお、このアンケート調査の詳細につきましてはこちらをご覧下さい。また締め切りは平成30年2月8日（金）となっていますので、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

【このアンケートに関する問合せおよび送付先】

○介護老人保健施設　サンヒルきよたけ

担当者：支援相談員　杉田いずみ

TEL：0985-84-0333　　FAX：0985-84-0700

メールアドレス：i-sugita@kowakai.jp

キャリアアップ中堅者研修開きます

　平成31年3月2日（土）13時30分からJA・AZM別館で「平成30年度介護人材キャリアアップ中堅者研修」を開きます（13時受付開始、16時00分まで）。

この研修会は宮崎県の委託事業として当協会が実施するもので、どなたでも受講できます（参加費無料）。

詳しくはこちらをご覧の上、「参加申込書」により2月15日（金）までにお申し込み下さい。

【この研修会の申し込み先と問合せ先】

（※それぞれ異なりますのでご注意下さい）

《申込先》

〇介護老人保健施設しあわせの里（担当：笠原章寬）

FAX：0987-55-4507

《問合せ先》

〇宮崎江南病院附属介護老人保健施設（担当：別府和男）

TEL：0985-50-6070

キャリアアップ基礎研修開きます

　平成31年2月23日（土）13時30分からJA・AZM別館で「平成30年度介護人材キャリアアップ基礎研修」を開きます（13時受付開始、16時40分まで）。

この研修会は宮崎県の委託事業として当協会が実施するもので、宮崎県内で介護に従事する方ならどなたでも受講できます（参加費無料）。

詳しくはこちらをご覧の上、「参加申込書」により2月16日（土）までにお申し込み下さい。

【この研修会の申し込み、問合せ先】

〇介護老人保健施設こんにちわセンター（担当：中村豪志）

TEL：0986-22-7100

FAX：0986-22-8055

第15回大会開きました（その17）

　「老健、大改革！～『強い老健』を目指して～」をテーマに掲げて開催した第15回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会。基調講演や研究発表、市民公開講座などを通じ施設や職種の垣根を越えた意見や情報をやりとりし、問題意識を共有することができた、大変有意義なものとなりました。
（↑閉会の挨拶を行う櫛橋弘喜協会会長）

　閉会に当たり、当協会事務長会委員長で、介護老人保健施設シルバーケア新富の東誠一郎事務長は「今日は今後の介護老人保健施設の方向性を学ぶことができたと思います。その知識をそれぞれの施設に持ち帰り、みんなで議論を深めていって下さい」と呼びかけ、大会は幕を下ろしました。
なお、第16回の研究大会は2020年2月29日（土）、JA・AZMホールで開催いたします。詳細は決まり次第お知らせして参りますので、今大会同様、皆様のご支援、ご協力方たまわりますようお願い申し上げます。

（おわり）

第15回大会開きました（その16）

　石川理事長の講演は続いて、いしかわ内科における看取りの現状について、図表を用いて説明がありました。

それを踏まえて現在の在宅医療の問題として、「医師や看護師不足」「自宅以外の居住系施設での看取りの場合、24時間対応できる看護師がいない施設が圧倒的に多い、訪問看護が入れなかったり、家族との信頼関係を醸成しにくかったりする」、さらに「高齢者が自分自身の最期をどのように迎えたいのか意思表示がなされていないことが多い」「家族の側に家で看取ることの理解が進んでいない」などが挙げられました。

また「介護老人保健施設と在宅支援診療所における連携上の問題点」として石川理事長は、

(1)老健施設から自宅へ戻る人があまりいなかったため、在宅支援診療所への依頼が少なかった

(2)急性期の医療施設から老健施設に入るまでの過程における医療情報が、在宅支援診療上側に伝わらないことが多い

(3)老健施設でのリハビリの情報が、在宅でのリハビリスタッフに伝達されていないことが多い

(4)急性期の病院から自宅に戻る際には退院前カンファレンスが行われるが、老健施設から自宅に戻る際に、退所前のカンファレンスが行われる事が少ない

の4つを呈示して会場を見渡すと、聞いていた老健役職員はそのひとつひとつを自施設の状況と照らし合わせていました。

そして「自宅で過ごすことの意味」として、患者自身にとっては「家では自分自身が主になれる。自分のペースで過ごせる。思い出がいっぱい詰まっている」など、そして家族にとっては「自分たちの日常生活を続けながら介護ができる、家族一緒になって寄り添える、主体的に介護に携わることで看取りへの心の準備ができる」などを挙げた石川理事長。実際に自らが「最期まで住み慣れた家で過ごしたい」という患者とその家族の支援に携わった事例を紹介。その中の患者の一人が最期の時を迎えようとしている時に、ご自身の奥様がクモ膜下出血で倒れたことに触れ、「医師として、家屋として無力感にさいなまれた」と苦しい胸の内を吐露。その上で「人は必ず元気な時にこそ、大切な人としっかり向き合い、感謝しあって生きることが、死を豊かなものにしてくれます」と、死を普通の生活の場に戻し、無常観と覚悟を持つことの大切さを伝え合う事が命のかけがえの無さを体得できる唯一の方法であり、そのために在宅医療を希望する人への医療者の支援が不可欠であることを強調し講演をしめくくると、会場からは感謝の拍手がおくられました。

（つづく）

第15回大会開きました（その15）

　石川智信理事長による市民公開講座「最期まで住み慣れた家で過ごすということ」。「ここからが私の専門」と前置きし、在宅医療の話を始めました。まず在宅医療の歴史について、有床診療所を中心にした医療が主流で、往診が普通に行われていた1960年代、高度経済成長を背景に病院数、病床数が急速に増加し、往診医療を中心とした在宅医療が消滅、1975年を境に病院死が自宅死を逆転した1970頃からの状況、在宅医療の推進が開始され、訪問診療料の概念が構築され「新しい在宅医療元年」と称されている1986年、さらに各都道府県に「5疾病、5事業および在宅医療」について第6期保健医療計画に数値目標を設定し、盛り込むことが義務化された「新生在宅医療元年」と言われる2012年の概要等がスライドを用いて説明がありました。

これを踏まえて1994年11月に開設した無床診療所いしかわ内科について話が進みました。「開業は全く考えていなかった」という石川理事長、「しかし誰かがやらないと」という強いから開業に踏み切ったのには、勤務医時代に経験した初めての在宅での看取りが契機になったそうです。それは末期がんの男性患者の事例。妻の希望で退院、自宅に帰り娘と3人の生活を再開。亡くなるまでの8日間、家族で満たされた時間を送ることができたそうです。しかし「在宅では修羅場」と当時の様子を表現する石川理事長、「『病院だったらまだ生きていたのに、どうして連れて帰ったのか』と奥さんは親から責められていたのです。その時私は『在宅医療は中途半端じゃいけない』と思ったのです」と言葉に力を込めて語ると、参加者は神妙な面持ちで耳を傾けていました。そのような経験をした石川理事長がいしかわ内科開設にあたり「住み慣れた自宅で最後まで暮らしたいという患者を支援する」という開設理念を掲げたことをスライドに示すと、参加者は納得の表情で聞き入っていました。

内科診療所開設に続き「在宅を支えるにはリハビリが必要」と、1995年1月にデイケアを開設。また認知症の患者にも対応するため2001年には認知症患者のための祇園デイサービス開設。2013年に軽度要介護者のためのデイサービス万智、さらに2017年には失語症患者のための地域密着型デイサービス佐智を開所していったとのことでした。

（つづく）

第15回大会開きました（その14）

「老健、大改革！～『強い老健』を目指して」をテーマに開かれた第15回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会。最後のプログラム、市民公開講座になりました。講演テーマは「最期まで住み慣れた家で過ごすということ」。

講師は医師で医療法人社団三友会いしかわ内科の石川智信理事長。医師である石川理事長は1983年宮崎医科大学医学部（現宮崎大学医学部）を卒業。1994年に無床診療所いしかわ内科を開設し、以来在宅医療に取り組んでおられます。

東憲太郎全老健会長による基調講演にあった通り、介護保険法で介護老人保健施設の定義に「在宅支援」が明記され、その役割の更なる強化が求められている最中とあって、満席となった会場は、これまで800人を超える患者を在宅で看取られてきた石川理事長の一言一句を聞き逃すまいという参加者の熱気で包まれていました。

講演は我が国の医療制度の特徴や医療をめぐる制度改正の歴史を踏まえ、2015年度介護報酬改定において、在宅復帰を目指すリハビリテーション、生活期リハビリテーションの見直し、そして活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションなど、リハビリテーションの役割が再考され、介護老人保健施設においては在宅復帰支援機能を更に高めるため、リハビリテーション専門職の配置等を踏まえ、在宅強化型基本施設サービス費および在宅復帰・在宅療養支援機能加算について重点的に評価されるようになった事に触れ、「家でその人らしく暮らす事を支援するのが究極的目標。単に筋力を上げて歩行訓練をやるのではなく、何を意識してやるかが大事」と、家庭や地域での役割をもって活動、参加するためのリハビリが大切であると切り出しました。

そして「さらにシビアなものになりました」と2018年度の介護報酬改定におけるリハビリテーションに対する新たな指摘事項について言及。老健施設の在宅復帰に向けたさらなる取り組みを評価するとともに、「『リハビリの目的や見通しなど、医師に話して欲しい』という家族や本人の声を反映し、リハビリテーションにおけるさらなる医師の関与が求められるようになりました」と会場を見渡しながら話すと、参加者は神妙な面持ちで聞き入っていました。