第19回九州ブロック介護老人保健施設大会福岡（平成30年5月24日～25日、於：久留米シティプラザ）は、演題登録受付は1月30日までです。登録期間は平成30年1月30日までとなっていますので、受付がお済みでない発表予定の皆様は、こちらをご覧の上、期日までにお手続き方お願い申し上げます。
【この件に関する問い合わせ】
○第19回九州ブロック介護老人保健施設大会 福岡 運営事務局
株式会社日本旅行九州法人支店 Global MICEセンター内
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1-5F
TEL：092-451-0606 FAX：092-451-0550 e-mail：qrt19@nta.co.jp
（公社）宮崎県老人保健施設協会事務長会は平成30年2月4日（日）13時30分から宮崎市の宮日会館でひらくキャリアアップ研修（管理職）の申込締切は1月24日（水）です。この研修会は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業として併催するものです。
今回のテーマは「介護報酬改定対策と経営戦略」。講師は前回に引き続き小濱介護経営事務所代表の小濱 道博先生です。
受講がお済みでない方はこちらをご覧の上、「参加申込書」により下記までお申し込み下さい。また事前質問を受け付けますので、「質問票」に質問事項を併せてご記入下さいますようお願いいたします。
【このセミナーへの申込・問合せ先】
介護老人保健施設 むつみ苑（担当：松岡）
〇TEL：0985-39-9200
〇FAX：0985-39-9506
（公社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会とリハビリテーション研究部会は平成30年2月17日（土）9時50分から宮崎市のJA・AZM別館202研修室で「キャリアアップ研修【基礎研修】」を開きます（9時30分受付開始、15時10分終了予定）。この研修会は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業として開催するものです。
この研修会は就業して1年～3年程度の介護職、看護職の方を対象に「介護・福祉職のためのマナーと接遇」、「認知症ケアについて」、「脳卒中と骨折の基礎知識」そして「起居・移乗動作・ポジショニングの基礎」について学んでいきます（受講料は無料）。
詳しくはこちらをご覧の上、「参加申込書」により下記までお申し込み下さい。なお、申込締切は2月10日（土）ですので申し添えます。
【このセミナーへの申込・問合せ先】
〇介護老人保健施設しあわせの里（担当：竹内 詠規）
TEL：0987-55-4800
FAX：0987-55-4507
（公社）宮崎県老人保健施設協会事務長会は平成30年2月4日（日）13時30分から宮崎市の宮日会館でキャリアアップ研修（管理職）（13時から受付開始、15時30分終了予定）。この研修会は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業として併催するものです。
今回のテーマは「介護報酬改定と経営戦略」。講師は前回に引き続き小濱介護経営事務所代表の小濱 道博先生です。
詳しくはこちらをご覧の上、「参加申込書」により下記までお申し込み下さい。また事前質問を受け付けますので、「質問票」に質問事項を併せてご記入下さいますようお願いいたします。なお、申込締切は1月24日（水）ですので申し添えます。
【このセミナーへの申込・問合せ先】
介護老人保健施設 むつみ苑（担当：松岡）
〇TEL：0985-39-9200
〇FAX：0985-39-9506
市民公開講座は続いて、前田良一副施設長が勤務されている宮崎リハビリテーションセンターの取り組み状況が紹介されました。機能訓練や生活介護、施設入所支援、相談支援事業などなどの実際がスライドを用いて紹介されると、受講者は老健施設における業務との相違を検証しながら学んでいました。
そして最後に今回の講演テーマでもある「共生型社会の実現に向けての取り組み」として、前田副施設長はスライドに、
(a)介護支援専門員と相談支援専門員の連携
(b)障害特性の理解と対応
(c)社会の一員として退所できるよう支援を行う（社会背景を理解して）
・・・の3つを示しました。その上で「『社会の一員として退所できるよう支援を行う』、これを一番伝えたいと思います。施設を退所するというとき、どういう支援をしていくか、どういう退所をさせていくか、家に帰ってどう生活し、何をするか、それを考えないといけません。退所して社会の一員として、社会参加につないでいかないと長続きしません。共生型社会のためにはその人に役割がないと寂しくはないでしょうか。老健の皆さんも利用者ひとりひとりについて『この人はかつて婦人会長をしていた』、『長年編み物をしていた』など、どんな生活を送り、どんな仕事や役割をしていたかを考え、本人が何をしたいか、社会参加のためにアプローチをどうやるか、と考えると思いますが、障害者の人も同じです。この世に生まれてきて、何かしらのトラブルで頓挫したけれど、次のステップを踏み出すためには役割を残す。その残し方が共生型社会です」と、共生型社会の実現のために、高齢者も障害者も役割をもって社会に参加し、社会の一員として生活することが大事であり、それを支援することが重要であることを強調すると、受講者は深い共感をもってうなずいていました。
最後に障害者権利条約が平成18年の第61回国連総会で採択され、平成26年に日本もこの条約を締結したことを受け、今後障害者の権利実現に向けた取り組みが一層強化されることに触れ、業務を遂行する中でその動向を注視し、変化していく社会に沿った支援をすることが求められていること、そのために激動する社会の中で常に情報収集しないと遅れを取ること、そしてその遅れは利用者にとって致命的なものとなることから、「各自が責任を持って研鑽に励んで下さい」と呼びかけて講演を締めくくると、会場は感謝の拍手で包まれました。
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市民公開講座に続き、閉会式に移りました。閉会にあたり櫛橋弘喜協会会長は「ただ今『共生型社会の実現に向けて』と講演していただきましたが、『共に住む社会』そして『支え合う社会』を成功させるために地域包括ケアシステムがあります。この地域包括ケアシステムを軌道に乗せるために老健の役割は重要です。つまり入所させることがメインでなく、在宅を支えることがメインでなければなりません。色々な施設が様々な取り組みをしていますが、トータルで在宅を支えられるのは老健しかありません。根本的にものの本質にかえって『在宅を支える』ということをやり遂げて共生社会を作っていきましょう」と挨拶し、大会の全日程が終了しました。
診療報酬と介護報酬の同時改定を目前に控えた中、大会のテーマである「人に地域に関わり合う老健」のもと、参加した266人が地域包括ケアの一翼を担う老健の進むべき道について考え、共生社会実現のための思いを新たにすることができた、大変有意義な大会となりました。
（おわり）
このように「障害者自立支援法」について説明したのに続き、宮崎リハビリテーションセンターの前田良一副施設長は同法と介護保険法との違いに触れながら、「65歳問題」に言及しました。
前田副施設長がスライドに示したのは「障害者総合支援法第7条（他の法令による給付との調整）」。
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【障害者総合支援法第7条（他の法令による給付との調整）】
「自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付、健康保険法（対象十一年法律第七十号）の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない」
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その上で「つまり、障害者総合支援法により障害施策サービスを受けていた障害者は、65歳になれば介護保険による介護給付を受ける対象者となります。64歳まで受けていたサービスが介護保険のサービスと同じようなサービスであれば、介護保険のサービスを優先させなさいと、法律で規定しています」と述べ、具体的にヘルパーの利用時間が減ったり、自己負担がゼロだったのが費用を負担しなければならなくなったりした事例を紹介し、障害者が65歳になることで生じる「65歳問題」の実情を解説。「障害者が老健を利用するにあたり、この『65歳問題』をカバーしないといけません。障害者総合支援法から介護保険法に移行しやすくするために、この『65歳問題』をご理解いただきたいと思います」と訴えると、受講者は高い関心を示しながら聞き入っていました。
（つづく）
当協会が平成29年12月23日、JA・アズムで開いた「第14回 公益社団法人 宮崎県老人保健施設協会 研究大会「人に地域に関わる老健 ～地域包括ケアの一翼を担う老健施設を目指して～」。研究発表に続き、市民公開講座となりました。
演題は「共生型社会の実現に向けて ～障がい者施設の最前線～」。講師は社会福祉法人善仁会、宮崎リハビリテーションセンターの前田良一副施設長にお願いしました。講演は(1)障害者総合支援法について、(2)介護保険と障害者支援法の違い（65歳問題）、(3)宮崎リハビリテーションセンターの取り組み、(4)共生型社会の実現に向けての取り組み・・・という流れで進められました。
まず「(1)障害者総合支援法について」については、平成18年4月1日から施行されていた「障害者自立支援法」が改正され、平成25年4月1日から施行された「障害者総合支援法」の制定の背景や改正のポイント、同法の目的について説明がありました。
【主な改正のポイント】
○障害福祉サービス等の対象に「難病等」が追加
○身体障害者に限られていた「重度訪問介護」の対象が重度の知的障害者、精神障害者にも拡大（平成26年4月より）
○従来の「障害程度区分」から、障害者等の障害の多様な特性その他の状態に応じ、必要とされる標準的な支援の度合いを示すものとして、「障害支援区分」に改正（平成26年4月より）
○障害者の高齢化・重度化が進むことを背景として障害者福祉サービスの類型を改め、共同生活介護（ケアホーム）を共同生活援助（グループホーム）に一本化（平成26年4月より）
○障害者総合支援法における各種福祉サービスは、障害のある人（子ども）の地域生活の実現、あるいは障害の有無に関わらない地域共生の実現、さらには障害があることで「生きにくさ」や「暮らしにくさ」を感じさせる「社会の側の問題」の除去、などを目的として総合的かつ計画的に実施
※障害の種別（身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等）にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用できる仕組みを一元化し、施設・事業を再編
（つづく）
【第6分科会】
【第7分科会】
（分科会スナップ終わり。つづく）
【第4分科会】
【第5分科会】
（つづく）
基調講演終了後は昼食をはさんで研究発表となりました。今回の大会には会員老健施設などから38の演題をエントリーいただきました。研究発表は8つの分科会で行われ、各会場で熱心な意見、情報のやりとりが行われました。
各分科会での模様を3回にわけて紹介します（※誠に申し訳ありませんが、第2分科会、および第8分科会は画像がありません。ご了承、ご容赦方お願いいたします）。
【第1分科会】
【第3分科会】
（つづく）