協会活動報告

「介護ロボット」モニタリング中（県委託事業）

　当協会では昨年度に引き続き、平成29年度も「介護ロボット導入調査検証事業」を実施しています。

　この事業は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業で、介護ロボット使用による労働環境改善の調査、検証が目的です。

　今回導入したのは「ロボヘルパー・SASUKE（マッスル株式会社）」、「見守り介護ロボット・ケアロボ（株式会社テクノスジャパン）」、そして「自動ラップ式トイレ・ラップポン」。

（↑「ロボヘルパー・SASUKE」。「介護する人もされる人も、優しさと安心を！そしておしゃれに！」をコンセプトに開発された移乗介助システム）

（↑「見守り介護ロボット・ケアロボ」。高機能離床センサーや徘徊センサー、点滴センサー、軽度認知症ケア製品などをニーズに合わせて無線通信で結合可能）

（↑「自動ラップ式トイレ・ラップポン」。自動ラップ式排泄処理ユニットを搭載し、水を使わず熱圧着によって自動で排泄物と臭いを密封するためバケツ洗浄が不要）

　2月7日から23日までの期間は、西都市の介護老人保健施設並木の里がモニタリングを実施しています。7日に行われたは業者による説明会では、スタッフはそれぞれの特徴や操作方法、注意点などを真剣に聞き、ひとつひとつの手順を慎重に確認しながら操作をしていました。

全老健「報酬改定説明会」のお知らせ

　（公社）全国老人保健施設協会（全老健）主催の「平成30年度介護報酬改定説明会」が3月23日（金）13時から東京、大阪、福岡の3会場で開催されます（12時受付開始、17時終了）。なお、大阪と福岡の両会場は、東京会場で行われる講師による講義の映像をスクリーンに映写する形式での開催です。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

【この説明会の問合せ・申込】

○名鉄観光サービス（株）新霞が関支店

電話：03-3595-1121

FAX：03-3595-1119

介護報酬改定学びました（事務長会キャリアアップ管理職研修：その2）

　講演は続いて通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援費、訪問介護、通所介護などについて、スライドを用いて説明が進みました。

　その中で通所リハビリテーション（デイケア）と通所介護（デイサービス）について、小濱道博先生は「デイケアとデイサービスはどう違うのか？」という声も上がっていることを受け、「両者の役割分担は今回の改定のテーマとなっている」とのことでした。「デイケアは長時間型が厳しくなり、短時間型は現状維持です。これはデイケアが短時間型に誘導されているということであり、『長時間はやらなくていい、短時間サービスをやってくれ』ということです。これに対してデイサービスは全く逆です。デイサービスは『日常生活のお世話と機能訓練』、一定時間お預かりして機能訓練です。3時間程度では預かりになりません。短時間の報酬が大きく下げられ、長時間の報酬は増えます。デイサービスは『最低5時間は預かるように』ということです」と、具体的な数値を示しながら解説するとともに、その中でデイケアにおけるリハビリテーションの重要性が一層高まっていることを強調しました。

　その上で「これまでの改定は『今のやり方を続ける』ことを前提としていましたが、今回はそれではだめです。やり方を変えないといけません。老健は在宅復帰率を高め、デイケアは短時間に移行。ゴールは3年後で、その時にはもっと厳しくなります。3年後を見据えていかに変わっていくかが重要です」と会場に呼びかけると、受講者は真剣に聞き入っていました。

　講演の最後を「多くのサービスについて変わることを今回の改定は求めています。しかし時間はかかります。今から始めないとすぐ次の改定が来ます。まず国の方向性を理解し、皆さんが中心となって変わっていくことを進めて欲しいと思います。報酬は厳しいですが、今後の方向がはっきり見えた改定と言えます」と締めくくった小濱先生に、会場からは感謝の拍手がおくられました。

（終わり）

介護報酬改定学びました（事務長会キャリアアップ管理職研修：その1）

　（公社）宮崎県老人保健施設協会事務長会は2月4日、宮崎市の宮日会館でキャリアアップ研修（管理職）を開きました。2018年度の介護報酬改定について学びました。

　この研修会は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業として併催したもの。講師には昨年度に引き続き、小濱介護経営事務所代表の小濱道博（こはまみちひろ）先生をお招きしました。小濱先生はC-MOS介護事業経営研究会最高顧問やC-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事、NKK一般社団法人日本介護経営研究協会専務理事などを務められているほか、著書や連載も多数。介護経営の支援実績も多い小濱先生の講演を聴こうと、139人の受講者が来場しました。

　開会にあたり、事務長会の東誠一郎委員長は「既に老健は様変わりしていますが、今回はとうとうここまで改定が来たか、というところです。事務方だけではまかなえないため、他職種の知恵を借りながら次の改定に向けて準備を始めていかないといけないということでセミナーを開きました。介護報酬改定の単位が出てフレッシュなタイミングでのセミナーだと思います。本日の講演内容をたくさん持って帰り、施設運営に役立てて下さい」と挨拶しました。

（↑挨拶する東委員長）

　小濱先生の講演は、1月26日に厚生労働省が出した平成30年度介護報酬改定の答申内容に基づき進められました。開口一番小濱先生は「今までの改定では『基本報酬が下がったから何か加算がとれないか？』とやっていましたが、今回はそういう対応が難しくなりました。そもそも加算自体がとれませんし、次にどうなるかを考えないといけません。今のやり方を続けるのは厳しいです。小手先で加算をとると非常に危険です。一年、二年かけてやり方を変えていくようにしないと、3年後は大変なことになります」と、本来の役割である在宅復帰、在宅支援の役割を老健が果たさなければ、これまで取れていた加算がとれなくなることはもとより、「もうこの後はない、将来的には廃止ということを前提にしています」と警鐘を鳴らしました。そして従来の3段階（在宅強化型、加算型、従来型）から5段階（超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型）に変わった算定要件について、具体的なポイント基準や収入の比較などに触れながら説明しました。

（↑わかりやすく解説する小濱先生）

　その上で平成26年6月から同28年10月にかけての「在宅復帰機能の評価に関する算定割合の推移」について、在宅強化型と加算型の合計割合が25.7パーセントから42.9パーセントに増加していることをスライドに示し、「改定後従来型はその他型に移り加算がほとんど取れない状態になり、それではいやだろう、ということで基本型に移る老健はこれから急増すると思います。その段階でその他型の報酬はなくなる、という形が今の厚労省のスケジュールです。厚労省は今回の措置を『最後通告だ』という言葉を使っていますので、かなり真剣です」と述べ、さらに「時間はかかるでしょうが、その他型は今から取り組んでいって半年、一年後には基本型になれるように」と訴えました。

（つづく）

申込は10日まで！キャリアアップ研修【基礎研修】

　（公社）宮崎県老人保健施設協会高齢者ケアプラン研究部会とリハビリテーション研究部会が平成30年2月17日（土）9時50分から宮崎市のJA・AZM別館202研修室開く「キャリアアップ研修【基礎研修】」の申込締切は2月10日（土）です。

　この研修会は地域医療介護総合確保基金にかかる宮崎県の委託事業として当協会が開催するもの。就業して1年～3年程度の介護職、看護職の方を対象に「介護・福祉職のためのマナーと接遇」、「認知症ケアについて」、「脳卒中と骨折の基礎知識」そして「起居・移乗動作・ポジショニングの基礎」について学んでいきます（受講料は無料）。

　参加を予定されている方は詳しくはこちらをご覧の上、「参加申込書」により下記までお申し込み下さい。

【このセミナーへの申込・問合せ先】

〇介護老人保健施設しあわせの里（担当：竹内詠規）

TEL：0987-55-4800

FAX：0987-55-4507