（公社）宮崎県老人保健施設協会在宅支援研究部会は前年度に引き続き、「『入退所の状況』に関するアンケート」を実施します。
このアンケートは同部会が県内44の会員施設を対象に、入退所の動向について調査、分析をするために実施するものです。得られた結果は研修会等を通じて情報提供していく予定ですが、施設名や各施設の状況について公表することはありません。
既に各会員施設には依頼文書をお送りしておりますが、詳しくはこちらをご覧いただき、ご協力下さいますようお願い申し上げます。
また、入力用データ（エクセルファイル）に入力してご回答いただける方は、協会ホームページの「書式ダウンロード」から「在宅支援研究部会アンケート用紙（平成26年度）」をクリックしてダウンロードした上でご活用下さい。
なお、このアンケート調査に関するお問い合わせはサンヒルきよたけ（担当：黒木、TEL：0985-84-0333）までお願いいたします。
1月12日、「第5回宮崎県市町村対抗駅伝競走大会」が宮崎県庁前を発着点とする12区間、39.2キロの宮崎市内コースで開催されました。市郡、町村の2部門に県内26市町村全てから過去最多の40チームが出場し、新春の宮崎路を激走しました。
11日には開会式が宮崎市民文化ホールで開かれ、各チームが健闘を誓い合いました。
脚に自慢の小学生男女から中高生、一般、40代、そして50代という幅広いランナー達が各市町村の人々の思いが託されたタスキをつないだ大会。沿道には途切れること無く続く応援の人たちで溢れ、熱い声援を送っていました。
市郡の部は延岡市A、町村の部は高原町がそれぞれ初優勝に輝き、大会の歴史に新たな1ページが刻まれました。
大歓声の中、市郡の部初優勝のテープを切った延岡Aチーム
同じく町村の部で初優勝を果たした高原町チーム
2026年の国体を宮崎県で開催しようという動きも本格化してきました。県民を対象にしたこのように大きなスポーツイベントが開かれることで、県全体がもっともっと健康で、元気になるといいと思います。
既に「お知らせ」でもご案内していますが、九州弁護士会連合会（高齢者・障害者支援に関する連絡協議会）は2月7日（土）13時から、宮崎市の宮日ホールで「『高齢者を支える権利擁護の仕組みを考える』-日常生活自立支援事業から見える課題と展望-」と題したシンポジウムを開きます（16時30分まで）。
判断能力が衰えても、地域で自立して、自分らしく生きる人を支える「日常生活自立支援事業」が、制度の岐路に立たされている中、このシンポジウムでは同事業が置かれている状況や問題点に切り込み、今後の展望とそれを踏まえた高齢者の権利擁護について考えていきます。
また、弁護士で明治大学法科大学院の平田 厚専任教授を講師に招いての基調講演もあります。
この研修会はどなたでも無料で参加することができます。詳しくはこちらをご覧いただき、「参加申込書」に必要事項をご記入の上、宮崎県弁護士会（FAX：0985-22-2449）までお申し込み下さい（申込締切：1月23日）。
なお、この研修会に関するお問い合わせも宮崎県弁護士会（TEL：0985-22-2466）までお願いいたします。
1月20日は二十四節気の一つ、大寒（だいかん）です。広辞苑には「(1)非常に寒いこと。また、その時。(2)二十四節気の一。太陽の黄経が三○○度の時。陰暦一二月の中８(ﾁﾕｳ)で、陽暦一月二○日頃に当る」とありますが、その通り寒い日が続いています。そして空気も乾燥しています。県内でインフルエンザが急増し、全国各地で集団発生も起こるなど、予断を許さない状況です。各老健施設でも日々感染対策に取り組まれているかと思いますが、宮崎県福祉保健部健康増進課感染症対策室が発表している「インフルエンザの発生状況」なども参考にしながら、対策の徹底に努めましょう。
1月7日の朝刊を読んで考えさせられることがありました。まず日本経済新聞。「ネット選挙 浸透せず」という見だしの記事には、昨年12月の衆院選で発信内容をネットで見た有権者は16.1パーセントにとどまったことが、東京大学教授の調査でわかったと報じられていました。若年層の政治への関心を高めることなどを目的に、2013年の公職選挙法改正で解禁されたネット選挙ですが、選挙自体の関心が低かったこともあり、候補者陣営からも「注目を集められなかった」、「票に結びつくか分かりにくい」と、手応えはいまひとつだったとのことでした。
一方、同日付けの朝日新聞の「声」欄。「投票へ往復2時間歩きました」という投書の主は宮崎県の80歳代後半の女性。いつもは息子の運転する車で10分ほどの投票所、しかし息子が用事で送れないため、意を決して歩いて行った模様が寄せられていました。激しい車の往来の中、路肩に寄って木の枝につかまったり、「自分の足ではないような気がした」ほど足がこわばったりしながら「やっとの思いで投票」。その後帰り道の上り坂では「気が遠くなりそうだった」そうです。それでも帰宅したら「心は晴れ晴れ」とくくっていました。
総務省が発表した「平成26年12月14日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果」によると、小選挙区選の当日（平成26年12月14日）の有権者数は1億396万2784人、投票者数は5474万3097人で、棄権者数は4921万9687人だったそうです。
同じく総務省が昨年の敬老の日を迎えるに当たって発表した「統計トピックス No.84 統計からみた我が国の高齢者（65
歳以上）平成
26 年9月 14 日」をみると、平成26年9月15日現在の65歳以上の高齢者は推計で3296万人とありました。これらの中には「投票に行った人」、「投票に『やっとの思い』で行った人」、「投票に行かなかった人」、そして「投票に『行きたかったけど行けなかった』人」、さらに「選挙権の行使が不可能だった人」などがおられたことと思います。
日本が超高齢社会を迎えたのは2007年。それから現在までの間にネット環境は格段に向上してきました。一方今年2015年は団塊の世代が高齢者の仲間入りをします。このような情勢の中、これからの選挙制度はどうなるのだろう？上記2つの新聞記事を読みながら、そのように考えた次第です。
（公社）宮崎県老人保健施設協会リハビリテーション研究部会の第2回研修会は1月17日（土）14時から、宮崎市の宮日会館10階大会議室で開催されます。
この研修会ではまず「在宅復帰の取り組み」と題し、介護老人保健施設サンヒルきよたけの黒木勝久支援相談員が講演を行います。続いて介護老人保健施設ひむか苑の櫛橋弘喜施設長による講演「これからの老健のあり方」があります。
受講を予定されている方は、道中くれぐれも気をつけてお越し下さい。また、この研修会の模様は、後日協会ホームページで紹介する予定ですのでお楽しみに。なお、会場には駐車場はございませんので、周辺のパーキングをご利用くださいますようお願いいたします。
県Hpリニューアルヽ(´▽`)ﾉ
既にご存知の方も多いかと思いますが、1月5日より宮崎県のホームページ（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html）がリニューアルしました。
同ページの「「宮崎県ホームページがリニューアルしました」によると、
(1)利用者視点の見やすさ、使いやすさ（アクセシビリティ）の追求
(2)本県の特徴や魅力の効果的なアピール
(3)災害・緊急時の迅速・的確な情報提供
等の点について改善が施され、大変利用しやすくなっています。
ただし県では、「ホームページリニューアルに伴い、トップページ以外のURLが変更になっております。リンク先の変更をお願いします」と呼びかけています。例えば「健康・福祉」、「高齢者・介護」、「防災」のアドレスは以下の通りです。
【健康・福祉のページ】http:/www.pref.miyazaki.lg.jp/kenko/index.html
【高齢者・介護のページ】http:/www.pref.miyazaki.lg.jp/kenko/koresha/index.html
【防災のページ】http:/www.pref.miyazaki.lg.jp/kurashi/bosai/index.html
従来の宮崎県Hp（トップページ以外）のブックマークを登録されている方は、変更された上で、今まで以上の利活用をお願いいたします。
「平成26年度3施設合同宮崎県認知症疾患医療センター研修会」が、2月7日（土）13時30分から宮崎市のJAアズム本館大ホールで開催されます（16時30分まで）。
この研修会は宮崎県が認知症疾患医療センターとして指定している大悟病院認知症医療疾患医療センター、協和病院認知症疾患医療センター、野崎病院認知症疾患医療センターの3施設が主催。「『認知症の方々が安心して暮らし続けるために』 ?支え、支えられて─」をテーマに、各病院の取り組み紹介や宮崎市担当課と地域包括支援センターの取り組み報告、そしてシンポジウムなどを通じて、認知症の方々の生活継続を支援していくために地域で取り組まれている活動の実際を知り、今後我々はそれぞれどのような心構えで向き合っていくべきなのかを考えていきます。
この研修会は医療・保健・介護・福祉従事者はもちろん、どなたでも無料で受講できます。詳しくはこちらをご覧の上、「研修会申込書」に必要事項をご記入の上、野崎病院認知症疾患医療センター（ファックス：0985-51-3114）までお申し込み下さい（1月31日まで）。
なお、この研修会に関するお問い合わせは野崎病院（電話：0985-51-3111）までお願いいたします。
（公社）全国老人保健施設協会（全老健）は1月8日、東京都の日比谷公会堂で「『介護』を育む緊急全国集会」を開きました。
これは140万筆を越えた「介護従事者の生活と人生を守り、利用者へのサービスの質を確保するための署名」の活動の集大成。全国から老健施設職員や賛助会員など、実に2，000名を越える参加があり、宮崎県からも7人が参加しました。
集会は全老健の四藏直人副会長が開会を宣言。東憲太郎会長の挨拶、平川博之副会長の趣旨説明に続き、「介護従事者を育むためには」と題し、国際医療福祉大学大学院の中村秀一教授と上智大学の栃本一三郎教授による提言がありました。
そして賛同団体関係者の挨拶があり、続いて自民党および公明党の国会議員からの力強い応援メッセージが寄せられました。さらに「全国の介護従事者の声」として、福島県、東京都、大阪府、沖縄県の各現場で介護に従事する代表者4人が、現場の切実な実情を訴えると、会場には賛同の拍手が鳴り響きました。
全国老人保健施設連盟の成尾洋之副委員長が(1)「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」の趣旨に基づき、介護従事者の人材確保や処遇改善につながる施策が講じられること、(2)介護サービスの質を確保するため、平成27年度介護報酬改定における介護報酬の増額・・・の2点を強く求める緊急集会宣言を読み上げ、最後に全老健の三根浩一郎副会長の音頭による頑張ろうコールが会場中に響き渡り、2時間にわたる緊急全国集会は閉会となりました。
なお、この「介護」を育む緊急全国集会の模様は、全老健発行の機関誌『老健』3月号に掲載予定とのことです。