宮崎県総合政策部人権同和対策啓発・研修担当のホームページに「広げよう！シトラスリボンプロジェクト」が掲載されています。

「シトラスリボンプロジェクト」は新型コロナウイルスに感染された方や、「医療・介護・福祉」などのエッセンシャルワーカーの方々を応援し、偏見や差別をなくそうというプロジェクトで、全国の自治体や学校、企業・団体等が取り組んでいるもの。

詳しくはこちらの県総合政策部人権同和対策啓発・研修担当のホームページをご覧下さい。

4月6日（水）から15日（金）は「令和4年春の全国交通安全運動」です。

この運動は「広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図る」ことが目的。

詳しくはこちらの内閣府ホームページをご覧の上、安全運転の徹底方お願いいたします。

毎年4月と10月は（公社）全国老人保健施設協会（全老健）が定める「介護老人保健施設安全推進月間」です。

「with コロナ」をテーマに募集し、寄せられた506件の中から選ばれた2022年度の標語は「距離保ち　心は密に　寄り添って」。この標語を記したポスターは既に全老健より送付されていることと存じます。詳しくはこちらの全老健ホームページをご覧の上、各施設における安全推進にご尽力下さいますようお願いいたします。

（公財）介護労働安定センター宮崎支部では現在令和4年度第1回の「喀痰吸引等研修」の受講者を募集中です。

この研修は、「社会福祉士法び介護福祉士法」の一部改正により、施設や居宅において、たん吸引及び経管栄養を行える介護職員を養成するために制度化されたもの。申込受付は既に始まっており、締切は4月14日（木）となっていますが、募集定員の20名になり次第締め切るとのことです。

受講を予定されている方はこちらをご覧の上、お早めにお手続き方お願いします。

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一般社団法人長寿社会開発センターのホームページに「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」が掲載されており、どなたでも視聴可能となっております。

この研修は厚生労働省の「適切な介護予防ケアマネジメントの手法の普及促進に向けた調査研究事業（令和3年度老人保健事業推進費等補助金）」において作成されたもの。厚生労働省では関係者向け研修等へ広く活用を呼びかけています。

「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」はこちらからです。なお、視聴は無料ですが、データ通信にかかる費用は視聴される方の負担となりますので申し添えます。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）が実施中の「令和3年度介護老人保健施設における人材確保に関する実態調査」の回答締切は4月8日（金）に延長されました。

この調査は全老健が令和４年２月２２日付、全老健第３－２３７号にて会員施設を対象に協力を依頼しているものです。当初の回答締切は3月25日となっていましたが、4月8日（金）へと延長されました。

回答内容は「外国人人材調査」と「有料職業紹介調査票」の2種類です。ご回答がお済みでない施設はこちらをご覧の上、4月8日（金）までにご回答下さいますようお願いいたします（閲覧には「ユーザー名」と「パスワード」が必要です）。

　4月になりました。年度が改まり、令和4年度スタートです。各会員老健施設におかれましても、新入職員を迎え、スタッフ間の絆をよりしっかりと結び直しておられるのではないかと思います。

　新年度初日のこの機会に、「介護老人保健施設の理念と役割」をおさらいいたします。公益社団法人全国老人保健施設協会が毎月発行している協会機関紙、「老健」からそれを抜粋し、以下に記します。今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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「介護老人保健施設の理念と役割」

　介護老人保健施設は、利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざし総合的に援助します。また、家族や地域の人びと・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。

１．包括的ケアサービス施設

　利用者の意思を尊重し、望ましい在宅または施設生活が過ごせるようチームで支援します。そのため、利用者に応じた目標と支援計画を立て、必要な医療、看護や介護、リハビリテーションを提供します。

２．リハビリテーション施設

　体力や基本動作能力の獲得、活動や参加の促進、家庭環境の調整など生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーションを行います。

３．在宅復帰施設

　脳卒中、廃用症候群、認知症等による個々の状態像に応じて、多職種からなるチームケアを行い、早期の在宅復帰に努めます。

４．在宅生活支援施設

　自立した在宅生活が継続できるよう、介護予防に努め、入所や通所・訪問リハビリテーションなどのサービスを提供するとともに、他サービス機関と連携して総合的に支援し、家族の介護負担の軽減に努めます。

５．地域に根ざした施設

　家族や地域住民と交流し情報提供を行い、さまざまなケアの相談に対応します。市町村自治体や各種事業者、保健・医療・福祉機関などと連携し、地域と一体になったケアを積極的に担います。また、評価・情報公開を積極的に行い、サービスの向上に努めます。

文書名「介護施設において増加する転倒、腰痛等の行動災害の予防対策の推進について」が厚生労働省労働基準局安全衛生部から全老健会長宛てに協力依頼文が届いています。

これは令和3年の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害による死傷者数が、平成29年同期比で37.8％の増加と全業種で最大の増加率となっている事を受けてのもの。こちらの別添資料もご参照の上、ご理解、ご協力方お願いいたします。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）が実施中の「新型コロナウイルス感染症　治療薬の事前登録状況」の調査の回答期限は令和4年3月31日（木）です。

　この調査は新型コロナウイルス感染症の治療薬の安定供給が難しい中、老健施設が治療薬の無償提供を受けるためには、都道府県に治療薬ごとに申請し、それぞれ事前登録が必須となっていること鑑み、全老健が事前登録の状況を把握するために実施しているものです。

回答期限は令和4年3月31日（木）までです。ご回答がお済みで無い会員施設はこちらをご覧の上、ご協力のほどお願いいたします（閲覧には「ユーザー名」および「パスワード」が必要です）。

公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）が主催し、現在無料公開中の「介護老人保健施設経営セミナー（WEBセミナー）～介護報酬改定を踏まえた老健施設の現状と課題～」の視聴可能期間は2022年3月31日（木）午後5時までです。

このセミナーの受講対象者は、福祉・医療施設を経営する法人役員、施設長、事務長など施設経営に携わる方などで、新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置として無料にて公開しているものです。

聴講可能期間は2022年3月31日（木）午後5時までです。詳しくはこちらをご覧の上、期間内にご聴講方お願いします。