講演に続き、参加者たちによるグループディスカッションが行われました。「2つの講演を聞いて、明日からできることは何だろう？」というテーマで意見や感想を出しました。また演台に立った二人の講師も各グループを回りながら、参加者の質問や相談に応じました。コロナ禍では困難だった施設の垣根を超えた交流が深まり、問題意識を共有する大変意義深い機会となりました。
この研修会は、当協会相談支援研究部会、そして宮崎県医療ソーシャルワーカー協会との共催で開かれました。閉会にあたり、同協会の小森有芙子会長（ひむか苑）は、「今日の講演を聞いて、みんなが自分の生活の中での役割を持つことで生きがい、やりがいを得られるのだと思いました。そしてそれを他職種で見つけていくことが大事。宮崎県医療ソーシャルワーカー協会も、様々な悩みや課題を共に解決していきながら、皆のよりどころとなりたいと思います」と挨拶し、研修会の全てのプログラムが終了しました。
（終わり）
そして「(5)本人が町を支える」では、宅配におけるラストワンマイル（お客様へ商品を届ける物流の最後の区間）を、小規模多機能型居宅介護施設の認知症の利用者が担当し、スタッフと共に各家に届けている様子が動画で紹介されました。
手渡しでダイレクトメールを配ることで、利用者と地域住民とのつながりができ、利用者本人が安心して外出できる町の環境を作っているだけでなく、労働の対価として報酬も得ている姿は、リハビリテーションが目指す社会参加の実践そのものでした。
全国からも熱い注目を浴びているこの取り組みについて説明した後、猿渡室長は再び「地域共生社会」のスライドを提示した上で「地域共生社会は『For』から『With』への転換です」と、「誰かのためにしてやる社会」ではなく、「地域の人と資源を循環させ、すべての人が一緒に、支えたり、支えられたりしながら創っていく、誰もが役割と生きがいを持つ社会」である地域共生社会の意義を力説しました。
最後に猿渡室長が、このような取り組みを実践、継続、発展させていくためには「鳥の目（目先のものごとに捕らわれず、マクロな視点から大局観を見る目、機能で解決する力）」、「虫の目（ものごとの細部までつぶさにチェックする目、日々の営みの中で不都合を把握する力）」、「魚の目（過去から現在、そして未来へ続く時代の流れを読む目、過去の潮流や潮目を読む力）」、そして「コウモリの目（固定観念を疑う目、誰のために、何のために自分達が存在するのか）」という４つの目の必要性を述べて講演を締めくくると、会場からは感謝の拍手が惜しみなく送られました。
（つづく）
「(3)住民と共に本人の暮らしを支える」では制度や、分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という環境を超えて地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」のイメージ図をスライドに提示。その上で猿渡室長が医療機関でソーシャルワーカーとして働く中で、「自宅に退院したい」という患者本人の訴えに対し、「自宅に帰って来てもらうと困る」という家族の声があり、その結果、施設に退院せざるを得ない患者が多かった状況を紹介。
そしてこれを解決するため、小学校区ごとに実行委員会を設立し、認知症SOSネットワークの模擬訓練の取り組みを開始。地域住民に行方不明者役への声掛け等、協力を得ながら訓練を継続する中で、地域への理解が深まっていったとのこと。さらに住民と共に本人の暮らしを支える一環としてNPO法人「しらかわの会」を設立。戸別訪問やサロン事業などの日常生活支援事業をはじめとする様々な事業により、高齢者や障害者などが自宅で安心して生活できるよう活動を展開した結果、白川病院の在宅復帰率が右肩上がりに向上している事を、グラフを用いたスライドで説明されると、参加者は身を乗り出して聞き入っていました。
（つづく）
当協会在宅・支援相談研究部会が宮崎県医療ソーシャルワーカー協会と共催で開いた研修会、続いては「地域と共にある老健を目指して～認知症当事者と家族が安心して暮らすために～」と題し、福岡県大牟田市の医療法人静光園白川病院医療連携室の猿渡進平室長にご講演をしていただきました。
同病院の介護グループ長でもある猿渡室長は、九州厚生局の地域包括ケアアドバイザーや理化学研究所の客員研究員、一般社団法人 人とまちづくり研究所理事をはじめ、多くの役職を兼務し、日々社会活動に奔走されています。この日はそのご多忙の合間を縫って、講師を務めて下さいました。
講義は(1)宮崎県（人口）の現状と将来、(2)改めて、介護老人保健施設とは、(3)住民と共に本人の暮らしを支える、(4)町の中で本人の暮らしを支える、(5)本人が町を支える・・・という内容で進められました。
この中で「(2)改めて、介護老人保健施設とは」では、在宅復帰、在宅療養支援のための地域拠点である老健独自の職種である支援相談員は、その人らしく地域で暮らしていくために必要な社会的サポートや、家族と施設、家族と利用者といった関係をコーディネートする「相談窓口的な機能」を担っていると指摘。「やりがいがある→能力が上がる→支援レベルが上がる→売り上げが好調→職員がいる→やりがいがある→…」という老健に求められる「良好なスパイラル」の運営において、支援相談員の存在と果たすべき役割がいかに重要であるか強調しました。
（つづく）
それから川越事務局長は、施設管理者が指導相談員に求める役割として①入退所関連業務、②ベッドコントロール、③医療介護連携、④地域連携・社会貢献活動、⑤営業・マーケティング、⑥リーダーシップ（施設長・事務長補佐）・・・の3つをスライドに示し、それぞれについて、説明していきました。
この中で②ベッドコントロールについては、「支援相談員の業務の中でも最も重要なものです」と前置きし、「支援相談員が入退所やベッドコントロールを担当するということは、否応なく経営の根幹を支えるということです。そのことで支援相談員が相当のプレッシャーを受けていると思います。利用者と施設経営、そして利用者と他職種等の間で色々な板挟みとなり、何を優先すべきか、判断が難しくジレンマに陥ることも多いのではないでしょうか」と会場に問いかけた上で、「しかしそれだけ重要な役割を期待されていることを認識して下さい」と言葉に力を込めると、参加者の目が輝く様子が伺えました。
講義のまとめにあたり、冒頭に発した「支援相談員は老健におけるエンジンです」繰り返した川越事務局長。「施設の収入を確保することと、ケアの質を上げる事。そのどちらも支援相談員がカギを握っています。進める、すなわち加速するのも、停める、つまり減速、停止するのも支援相談員の力量次第です。支援相談員が老健のレベルを決めます。見ている人はちゃんと見てくれています。日々の業務に自信と信念を持ち、有言実行、言行一致で精進して下さい」と訴えて講演をしめくくると、会場からは共感と感謝の拍手がおくられました。
（つづく）
研修はまず「地域に開かれた介護老人保健施設を目指して～支援相談員の役割を考える～」と題し、介護老人保健施設ひむか苑の事務長で、当協会の川越康史事務局長が講演を行いました。
「支援相談員は老健におけるエンジン。エンジンがかからなければ動きませんし、エンジンの回転数が上がれば、より早く、より強く動くことができます」と切り出した川越事務局長。老健がその使命である在宅復帰・在宅療養支援を行う上で欠かすことのできない地域・利用者家族との関係づくりや、施設内での多職種連携、ベッドコントロール等の要となるのは支援相談員であり、その役割の重要性を、施設管理者が理解することが大事だと説きました。
続いて老健の運営基準における支援相談員について、解釈通知等と照合しながらその配置基準や求められる学識経験等をおさらいした上で、「このように基準が定められていますが、皆さんの現場の業務と比較するとどうでしょうか。『誰の仕事かわからない仕事は相談員の仕事』と言われるくらい、支援相談員の担う業務は多岐に渡り、また施設の数だけバージョンがあるとも言われていますがいかがでしょうか」と会場を見渡すと、参加者はうなずきながら聞き入っていました。
（つづく）
当協会在宅・支援相談研究部会は令和5年7月15日（土）宮崎市民プラザ4階ギャラリーで研修会を開きました。講演やグループディスカッションなどを通じて、老健における支援相談員の役割について研鑽を深めました。
宮崎県医療ソーシャルワーカー協会との共催で開いたこの研修会には、39人が参加しました。開会にあたり、宮崎江南病院附属介護老人保健施設の支援相談で、員同部会の別府和男委員長は、「新型コロナウイルス感染症が今年の5月にやっと5類に移行し、研修会もようやく通常開催できることとなりました。今回の研修会が実りのあるものになることを期待しています」と呼び掛けました。
（つづく）
「第34回全国介護老人保健施設大会 宮城」の「演題登録」は本日令和5年7月18日（火）正午までです。
「地域共生社会の復権と老健～デジタル化時代の絆～」をテーマに、2023年11月21日（火）と22日（水）、仙台国際センターで開かれます。5月25日から始まった演題登録の締切は、本日7月18日（火）正午です。
なお今大会からUMIN（大学病院医療情報ネットワークセンター）の登録システムが使用されています。また締切日時後の更新・編集等は一切できませんのでご注意下さい。演題発表を予定されている方は、こちらをご覧の上、本日正午までにお手続きのほどお願いいたします。
毎週日曜日と火曜日は公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）が実施している「メンタルヘルス相談」の「電話相談日」です。
これは、全老健がメンタルヘルスの専門家に、日常生活での悩みやストレスについて無料相談ができるように開設しているものです。
この相談窓口は会員老健施設役職員の方ならどなたでも無料で利用でき、相談内容について個人名や施設名が特定、公表されることはありません。
利用は電話およびメール相談となっており、このうち電話相談は、
○毎週日曜日13時～17時（受付締切16時45分）
○毎週火曜日17時～21時（受付締切20時45分）
※ＴＥＬ：0120-913-502（フリーダイヤル）
です。
またメール相談を利用される場合は、以下のアドレスに相談内容を送信してください。
こちらは24時間受付しております。3日以内にカウンセラーからメールにて返事があるとのことです。
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）は「2023年度職員基礎研修会」をWebにより開催します。
この研修会は「新人職員向けに介護老人保健施設の理念を中心に職員として必須の基礎的知識を修得」することが目的。視聴期間は2023年8月21日（月）から同9月11日（月）まで。
この研修会の申込申し込みは既に始まっており、締切は令和5年8月14日（月）までとなっております。詳しくはこちらをご覧の上、期間内にお申し込み、ご視聴のほど、お願いいたします。