宮崎県行政書士会は、宮崎県からの委託を受けて、令和3年3月1日（月）から3日（水）、「外国人雇用に関する企業向け動画配信セミナー」を開きます。

このセミナーは「外国人雇用をお考えの企業を対象に、外国人留学生（専門学校生）の人材受入と在留資格に関する許可事例、『介護』『「建設』『農業』分野での人材受入と在留資格」に関し、オンライン（録画配信）にて開催するものです。受講料は無料です。

詳しくはこちらをご覧下さい。

「通所系サービス事業所における事業所規模による報酬区分の確認について」が県福祉保健部長寿介護課ホームページに掲載されています。

これによると「毎年度4月以降の事業所区分を決定するにあたり、前年度の実績等を確認する必要があり、下記の別紙様式により算出した結果、事業所規模に変更がある場合は毎年3月15日までに県長寿介護課へ必要書類を提出」することとなっております。

詳しくはこちらをご覧の上、該当する事業所は期日までに所定のお手続きをお願いいたします。

宮崎県政策部国民文化祭・障害者芸術文化祭課 記紀編さん記念事業推進室では神楽の継承活動を支援する企業、団体、大学を「みやざきの神楽サポーター」として認定し、その活動を県が広報する「みやざきの神楽サポーター制度（企業等）」を創設し、サポーターになっていただく企業等を募集しています。詳しくはこちらを御覧ください

宮崎県主催の令和2年度「福祉の仕事就職フェア」（Web）にが3月9日（火）・10日（水）・11日（木）の3日間にわたり、Zoomを使用したオンライン形式で開かれます。

このフェアは「大学等卒業予定者及び一般求職者の就労機会の拡大をはかるため、県内事業所のPR動画を掲載するとともに、オンラインによる出会いの場を提供することで、県内福祉分野における魅力の発信及び人材確保に寄与すること」を目的に開催されるものです。

詳しくはこちらをご覧下さい。

　1月20日は「海外団体旅行の日」。1965年（昭和40年）のこの日、日本航空が海外団体旅行「ジャルパック」を発売し、海外団体旅行がブームになったことが由来だそうです。

しかしコロナ禍にある今年は、海外旅行どころか、県域をまたいだ移動も自粛を余儀なくされている状況。特に宮崎県は新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ「本県の状況は『歴史的な危機』に直面」しているとして、県独自の「緊急事態宣言」を発令中です。詳しくはこちらをご覧の上、皆で取り組みの徹底を継続しましょう。

また、厚生労働省のホームページには新型コロナウイルス感染症に関する「Q&A、自治体・医療機関・福祉施設向け情報」を立ち上げており、その中で自由に利用できる啓発資料・リーフレット・動画がアップされています。こちらから閲覧、ダウンロードしてご活用下さい。

宮崎県は新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ「本県の状況は『歴史的な危機』に直面」しているとして、県独自の「緊急事態宣言」を発令中です。

行動要請等の期間は「原則として令和3年1月9日～1月22日」となっています。

詳しくはこちらをご覧の上、取り組みの徹底をお願いいたします。

また、厚生労働省のホームページには新型コロナウイルス感染症に関する「Q&A、自治体・医療機関・福祉施設向け情報」を立ち上げており、その中で自由に利用できる啓発資料・リーフレット・動画がアップされています。こちらから閲覧、ダウンロードしてご活用下さい

厚生労働省が会員老健施設等を対象に実施している「『看護職員確保対策特別事業』に関する看護職の就業実態調査」の回答期日は2021年1月18日までとなっております。

回答がお済みでない施設は、こちらをご覧の上、ご協力のほどお願い申し上げます

宮崎県は1月7日、「本県の状況は『歴史的な危機』に直面」しているとして、県独自の「緊急事態宣言」を発令しました。

行動要請等の期間は「原則として令和3年1月9日～1月22日」となっています。

詳しくはこちらをご覧の上、取り組みの徹底をお願いいたします。

宮崎県商工観光労働部労働政策課ホームページに「外国人雇用に関する相談会を実施します！」が掲載されています。詳しくはこちらをご覧下さい。

「介護保険事業所・老人福祉施設等の感染症対策について」が県福祉保健部長寿介護課のホームページに掲載されています。詳しくはこちらをご覧の上、対策の徹底方お願いいたします。