3月16日、ニューウェルシティ宮崎で当協会の臨時総会を開催しました。

（↑開会の挨拶を行った櫛橋弘喜協会会長）

　開会にあたり、来賓としてお越しいただいた宮崎県長寿介護課の木原章浩様にご挨拶を賜りました。

　総会では平成29年度事業計画および収支予算、そして定款変更にかかる議案が上程され、満場一致で承認をいただきました。

　老健施設は医療と介護の連携を図る重要な担い手として、地域包括ケアシステムの構築に欠かすことのできない重要施設であるといえます。これを踏まえ当協会は平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定や全国老人保健施設協会の動き等を見据えつつ、適正で無駄のない運営を目指して参ります。また会員施設間のみでなくその他の関係団体や県民を対象とした講演会や研修会、調査研究、技術指導、広報活動などを通じ、広く県民の医療・福祉・保健の向上に寄与して参る所存です。

　今後とも当協会へのご理解、ご協力方賜りますようお願い申し上げます。

 　 一般財団法人 潤和リハビリテーション振興財団 介護老人保健施設ひむか苑のホームページがこのほどリニューアルしました。

　リニューアルされたひむか苑のホームページは、「施設紹介」、「看護・介護ケア」、「リハビリテーション」に加え、同苑での日々の様子を紹介する「ひむか苑だより」、さらにリアルタイムに確認できる「空き状況」など、豊富なコンテンツになっています。

　新しいひむか苑ホームページのアドレスは「http://www.himukaen.junwakai.com/」です。是非ご覧下さい。

　介護の仕事PRパンフレット「介護が教えてくれたこと～マンガでわかる『介護の仕事』」のPDFファイル（サイズ1.83MB）を「書式ダウンロード」のページにアップしました。

　このパンフレットは「地域医療介護総合確保基金」に関わる宮崎県の委託事業として当協会が作成したもので、増加する介護ニーズに対応すべく、地域住民や学校の生徒などに対して介護の仕事に対する理解促進およびイメージ向上をはかり、介護人材のすそ野を広げ、介護従事者の確保をはかることを目的としています。4人の現役介護福祉士にインタビューした介護の仕事の素晴らしさをマンガに仕立てるとともに、「介護の先輩」としての立場から本人のコメントも紹介しています。

　また介護の仕事の内容や介護福祉士になるためのプロセス、養成校などの情報も掲載するなど、介護の情報満載の一冊となっています。県内に45ある介護老人保健施設の情報も載せていますので、実際に介護の現場を見学したり直接介護のプロから話を聞いたりするのにも役立つパンフレットです。

　「介護が教えてくれたこと。～マンガでわかる『介護のしごと』」は「書式ダウンロード」のページから「介護の仕事PRパンフレット2016年度版『介護が教えてくれたこと』」に進んでいただくか、直接こちらから閲覧・ダウンロードして下さい。

　なお、画像の加工や二次利用はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

当協会の広報誌「老健みやざき 第33号」をこのほど発行しました。

今回の巻頭企画は当協会が昨年11月に開いた「第13回公益社団法人宮崎県老人保健施設協会研究大会」特集。県内会員施設から300人が参加し、「地域の『ひなた』になろう　～老健に求められているものとは～」のテーマのもと繰り広げられた研究大会の模様をレポートしました。

また、平成28年度における当協会各部会の活動報告なども紹介しています。

「老健みやざき 第35号」は宮崎県内の会員施設や、県内外の各関係機関に送付するほか、当ホームページからも閲覧、ダウンロードできるようアップする予定です。お楽しみに。

　当協会の在宅支援研究部会が作成した「平成28年度在宅復帰等に関するアンケート集計結果報告」を下記の通りアップしました。

　このアンケートは県内会員老人保健施設を対象に実施したもので、各施設における平成28年1月から平成28年12月にかけての(1)退所先の状況、(2)延べ人数、(3)入退所者数、(4)要介護度別の人数などについて調査、集計、回答を依頼したものを、同部会でとりまとめたものです。

　こちらから閲覧・ダウンロードしていただき、ご活用下さりますようお願いいたします。

記

(1)アップロードした内容：「平成28年度在宅復帰等に関するアンケート集計結果報告」

(2)ファイル名、サイズ：「平成28年度在宅復帰等に関するアンケート集計結果報告.pdf」、827KB

(3)閲覧・ダウンロード：当協会ホームページ「協会の情報公開(http://miyazaki-roken.jp/joho)」からお進みいただくか、直接こちらから閲覧・ダウンロードして下さい。

(4)このアンケート集計結果報告に関するお問い合わせ等は介護老人保健施設長寿の里、事務長、齋藤恵太（電話0987-74-1010）までお願いいたします。

　セミナーの最後に介護保険外サービスおよび混合介護について説明がありました。現在の介護保険外サービスの提供状況や、利用しているもしくは利用してみたい介護保険外の介護サービス、来年度実施予定の混合介護のモデル事業、混合介護が実現した場合に想定される同時一体的提供サービスの組み合わせパターンについて紹介した後、そのメリットについて次のように解説がありました。

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【保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせに関するメリット】

《利用者》

○今まで介護保険内サービス中に以来できなかったことを依頼できる。

○介護保険内サービスと同時に依頼することで、時間を有効に使うことができる。

《ご家族》

○家族等のためのサービスを享受することができる。

○仕事に専念する時間が増加する。

《サービス事業者》

○新たな収入を得ることができる。

○利用者・家族等の満足度を向上することができる。

《ヘルパー》

○新たな仕事ができることで、仕事が増える。

○収入が増える（処遇の改善）

○業務の効率化に寄与する。

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　これらを踏まえて小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生は底辺から頂点に向けて「ふれあいサロンの展開、経営者の地域活動への積極的な参加」→「総合事業サービスA」→「介護保険サービス」→「介護保険外サービス」と積み上がる三角形からなる「介護保険サービス、介護保険外サービス、総合事業サービスAのワンストップサービスの構築」というスライドを示し、「ワンストップサービスをどう構築するか？この三角形をどうやってつくるか？どうやって地域に認知してもらうか？そのためには地域に根付くことが大事です。ふれあいサロンを展開したり、経営者が地域活動へ積極的に参加したりすることで有償ボランティアの獲得ができるようになります。すると総合事業が展開できます。要支援の方々を囲い込むと時間が経てば要介護になり介護保険サービスにつながりますし、一定以上の人は保険外サービスも使えます」と説明。さらに在宅強化型老健施設やリハビリテーション加算（Ⅱ）への取り組みを改めて訴え「みなさんがやっているすばらしいサービス、すばらしいリハビリを外の人に教えて欲しいと思います。必要としている人達がみなさんのことを知りません」と繰り返しました。

　最後のスライドに小濱先生が示したのは「ダーウィンの進化論」という一枚。「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるものでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」という言葉を紹介しながら、「みなさんの伸びる要素はあります。制度が変わればみなさんも変わらないといけません。今度の改訂を新しいチャンスととらえ、これからどうするかを考えていって下さい」と呼びかけると、会場からは感謝の拍手がおくられました。

（※）小濱先生の最新の著書「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」が2月17日、翔泳社から出版・発売中です。

（おわり）

　小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生は「2016年の倒産は過去最悪のペースです」と言いながら「介護の倒産」に関するスライドに示し、 (1)倒産件数は108件でそのうち、最も多かったのが訪問介護で48件、次いで通所介護で38件、有料老人ホームは11件でいずれも前年より増加、(2)小規模かつ新規事業者が倒産を押し上げている（全体の7割）。小規模で参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される、(3)原因別では「販売不振」が69件（前年35件）とほぼ2倍増で同業他社との競争が激しさをましている・・・などの特徴を説明しました。そしてその原因として「同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ」、「介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響」、「介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇」の3つを上げました。そのうち介護職員不足については「処遇改善加算がキーになってきます」と指摘しました。
これに加え医療系サービスの不振についても「特養、老健も空床が非常に目立ってきました」と話し始めました。「特養も3年前は52万人待機者がいましたが、今は空いても埋まりません。埼玉県の特養が廃業したという話もありますが、特養は特に高齢者住宅が確実に競合先になっています。金額はあまり変わりませんから同じ金を払うなら新しい方を選ぶわけです」と特養と高齢者住宅と競合している実態に触れながら説明しました。
さらに「デイケアもデイサービスとわからなくなっています。外からみたら違いがわかりません。そのためケアマネジャーもデイサービスを選ぶし、利用者もデイケアが高いからやめます。ケアマネジャーや一般の人達に皆さんがやっているリハビリの素晴らしい結果を出さないといけません。短期集中リハビリテーションで利用者がどのように良くなったか？半年で目標を達成できた！などを伝えないといけません」と医療系サービスには結果が求められるとともに、それを外にPRすることの重要性を受講者に訴えました。

（つづく）

　事務長会が2月26日開催した介護報酬改定セミナー。講師の小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生の講義はこのほか、(1)福祉用具貸与に係る全国平均貸与価格の公表や福祉用具専門相談員の説明と複数商品提示の義務づけ、適正貸与価格確保のための上限設定、(2)介護人材のすそ野を広げ、介護未経験者の参入を促進するための入門的研修の導入、(3)更新認定有効期間の上限を36か月に延長することを可能とすることをはじめとする保険者の業務簡素化などについても説明がありました。

　続いてスライドに「介護、回復・自立に軸足　首相表明　改善なら報酬上げ」という日本経済新聞の記事（平成28年11月11日付け）を示しました。そして「今の介護サービスの価値観は『お世話』が中心でしたが、今後は『回復・自立』に軸足を移すということです。介護保険法の中で『回復』という役割が位置づけられているのは医療系サービスだけです。訪問介護やデイサービスには『回復』はありません。直接影響を受けるのは皆さんの所です」と受講者を見渡しながら言い添え、「老健は在宅強化型老健施設や在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設が重視されます。訪問リハビリや通所リハビリは社会参加支援加算が重視されますしデイケアの生活行為向上リハビリテーション実施加算も重視されます。たとえば風邪をひいたりインフルエンザになったりして病院に行って薬や点滴、注射などで何日かたって治ったらその後は病院に行きません。リハビリも一緒です。『自分で料理ができるようになる』など改善の目標を立てて、半年後に料理ができるようになったら風邪が治ったのと同様にデイケアは行かない、ということになります。だから社会参加支援加算がでてきたわけです」と老健の本来の使命である在宅復帰、社会復帰の役割がますます重要になり、そのための準備が急務だと訴えました。

（つづく）

　「介護保険制度の見直しに関し、最大の問題点は財政的インセンティブ付与です」と小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生は会場を見渡しながら話しました。「介護保険制度の見直しに関する意見（概要）平成28年12月9日」というスライドをもとに「一年間に認定が更新された利用者のうち、介護度が一定以上いるなど成果を出した市町村には国から補助金がもらえるわけです。どこの市町村も補助金はほしい。そのためにはどうするかというと、介護度を下げればいいわけです。懸念されるのは認定基準を厳しくするということです。これは何年も前から指摘されていたのですが、全国の市町村で重度の認定を受けやすいところもあれば、受けにくい市町村もあるなどバラバラです。介護度が下がれば補助金がもらえるわけですから認定基準が厳しくなることが想定されます。それだけでなく介護給付総額が減ることも評価対象とされます。ということは実地指導が厳しくなるということです」との見解を示しました。

　また昨年8月31日に開かれた第62回社会保障審議会介護保険部会の中でデイケアとデイサービスの一体化に関する言及があり、結果として一体化は困難となったことに触れ、「なぜこの話が出たかというと、両者の違いがわかりにくいわけです。居宅のケアマネジャーもわからなくなっています。介護報酬はデイケアが高いので安いデイサービスで十分だ、とデイケアに回さないということもあります」と述べ、今回の見直しでデイケアにおけるリハビリテーション専門職の配置促進や短時間のサービス提供の充実が検討されていることが説明されました。そして現在（Ⅰ）と（Ⅱ）があるリハビリエーション加算については「将来的には加算（Ⅱ）に一本化されます。それなら加算（Ⅱ）をとらなければいい、というわけにはいきません。リハビリテーション加算（Ⅱ）がとれないと他の加算はほとんどとれなくなると思います」とし、さらに「医療保険のデイケアは2時間が多いのに、なぜ介護保険のデイケアは6時間から8時間が多いのか？ということで、デイケアは短時間のものにシフトされていくことが想定されます。短時間の報酬をアップし、長時間は引き下げられます。一気に6～8時間をなくしはしないでしょうが不利になると思います。時間区分を設けてリハビリは特化され、結果主義になるでしょう。半年で成果を出して卒業してもらい社会参加、というのが重視されると思います」と続け、生活行為向上リハビリテーション加算についても「次の改正でとらないとまずいな、ということになります」と述べました。

　さらに在宅強化型老健への取り組みについても「介護報酬はできたときにはとらなくてもいいが、次の時に厳しくなり、その次でさらに厳しくなります。30年の改定ではとらないと厳しいかな、ということになりますので、強化型をとることが急務になっています」と会場を見渡しながら強調しました。

（つづく）

　（公社）宮崎県老人保健施設協会事務長会は2月26日、宮崎市の宮日ホールで介護報酬改定セミナーを開きました。96人が受講し、介護保険法改正および介護報酬改定の動向などについて学びました。

　研修会の講師は小濱介護経営事務所の代表、小濱道博先生にお願いしました。小濱先生はC-MAS介護事業経営研究会の最高顧問やC-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事、NKK一般社団法人日本介護研究会専務理事なども務められており、全国対応で介護経営支援を手がけておられます。また全国で年間250件以上の介護事業経営セミナー講師をこなされるほか、著書（※）や連載も多数出され、介護経営支援に日々精力的に活躍されています。この日はそんな激務の中、はるばる札幌市よりお越し下さいました。

（※）小濱先生の最新の著書「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」が2月17日、翔泳社から出版されました。

　講演ではまず介護職員処遇改善加算について説明があり、来年度から創設される新しい区分を4月から算定するためには4月15日までに計画書などを届け出れば4月1日にさかのぼって算定可能として、早めの準備を呼びかけました。そして処遇改善加算におけるキャリアアップの仕組みや算定要件について説明。特に新設の「キャリアアップ要件III」について「事業所内で(1)経験年数、(2)資格、(3)事業者内での評価・・・のいずれか（組み合わせも可能）に応じた昇給（基本給、手当、賞与などを問わない）の仕組みを設ける」、「就業規則などの明確な根拠規定の書面での整備」、「全ての職員への周知」・・・などについて具体例や注意事項を示しながら詳しく解説しました。

　続いて介護報酬の改定率の推移や平成28年度介護事業経営概況調査、そして介護療養病床にとってかわる介護医療院、利用者の自己負担割合の見直しなどについて説明がありました。また新しい介護報酬加算として検討されている介護ロボットやICT（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）についても言及がありました。そして地域共生社会実現の推進のために新しく検討されている共生型サービスについては、今年の夏場頃に全体像が見えてくるとのことでした。

　これに続き「有料老人ホームに係る指定の取り消し等に関する事項」をスライドに示しました。都道府県から有料老人ホームの設置者に対して事業の制限または停止を命じた旨の通知を受けた市町村は、「指定地域密着型サービス事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力を停止する」ことができるようになった点に触れ、受講者に注意を促しました。

（つづく）