昨日概要を掲載した「第17回九州ブロック大会介護老人保健施設大会in鹿児島」（5月18日、19日、於：城山観光ホテル）の参加レポートを以下にアップします。

これは同大会に参加した協会事務局が作成したもので、開会前から開会式、シンポジウム等についてレポートしています。

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【”第１７回九州ブロック介護老人保健施設大会in鹿児島”レポート】

 

●1日目：平成28年5月18日（水）

＜開会前＞

会場入口には、来年開催県である長崎県がチラシを配布。

機器展示を通って、メイン会場。

会場には、１，０９９名の参加者。

開会前のスクリーンには、来年開催の長崎大会のPR画像を放映。

 

＜開会式＞１０：００から１１：００

開会に先立ち、平成28年熊本地震の犠牲者のご冥福を祈り１分間黙祷。

大会会長の今村会長より開会の挨拶。地震を受けて開催すべきか検討も、このような時だからこそ開催すべき、との意見を受け、本日の開催に至ったとのこと。

来賓代表として、全老健会長の東会長より挨拶。東会長は現在三重県在住も本籍は鹿児島とのこと。今回の熊本地震を受けて九州の団結力の強さ感じたとお褒めいただきました。

開会式最後に、平成28年熊本地震について、熊本県支部山田会長より報告。幸い事務局施設は大きな被害がなく、またライフラインが止まることがなく、動けた。最も被害の大きかった施設３施設については、別施設や母体病院が受け入れをした。会員施設への被災状況調査など実施していたが、遠慮して１日２食でしのいでいた施設があった。まだ対応の途中ではあるが、今後の施設としての課題、協会事務局としての課題について、ご提案がありました。

  

＜シンポジウム＞１１：１０から１２：００

『地域から求められる老健とは』

シンポジスト

　・佐原　康之　厚生労働省老健局老人保健課

　・東　憲太郎　公益社団法人全国老人保健施設協会　会長

　・鉾之原　大助　公益社団法人鹿児島県医師会常任理事、公益社団法人鹿児島県老人保健施設協会理事・代議員

コーディネーター

　・今村　英仁　大会会長、公益社団法人鹿児島県老人保健施設協会会長

 

・佐原氏より

　100年間で人口構造は劇的に変化、2000年の介護保険スタートが少子高齢化のスタート、その前の1987年から老健施設はスタートしており、少子高齢化を先に見通していたところが、すごい。老健に期待される役割は３つ。１つ目は在宅復帰・在宅療養支援。最新のデータで全体の４割が在宅強化型・加算型老健である。在宅療養については、?リハビリテーションの充実?一定基準の医療への対応?レスパイト機能が求められる。２つ目は、地域包括ケアでの中核的役割。老健は入所に加え、在宅生活支援のための通所リハビリ・短期入所があり、さらには介護予防も担っている。多面的な役割は地域包括システムの中核になりうる。３つ目には、介護への科学的視点の導入・普及。医療では、がんを例にすると?診断基準?進行度（重症度）分類?標準的な治療方法?予後予測が普及している。介護はどうか。介護は完全に専門職である医療と違い、家族が行うこともあり、標準的というのが難しい。しかし、それをやっていかないといけない、との話。

・東氏より

記憶に新しいニュースに、認知症の徘徊で鉄道事故を起こし、妻に約360万円の賠償命令が下ったとい裁判があったが、他にも介護疲れ殺人・心中など、介護の悲劇がある。どうすれば防げたのか。安倍首相も介護離職ゼロを目指すというが、いずれも原因は「制度の仕組みがわからない」とか「介護がいつまで続くか分からず将来の見通しが立てにくい」など、専門機関へ相談さえしてくれれば、解決できる問題であったことが印象的。そこで中学校区に１つある老健が、強化型老健がまさにその役割を担うことができると考えられる、との話。

・鉾之原氏より

地域の立場から、鹿児島県での取り組みについて報告。鹿児島県の人工構造から、中心部以外はやはり少子高齢化が著しく、看護職の年齢構造も年齢層が高い、という調査結果。地域医療構想の策定を受け、鹿児島県医師会在宅医療提供体制推進事業を実施し、多職種連携の強化、情報共有化をはかるための協議会やガイドライン作成、研修会を開催しているとのこと。一方老健は、全国平均よりはるかに高く強化型・加算型が約70％を占めている。老健協会では、介護の担い手づくりとして小中学校訪問により介護体験や介護のしごと理解促進に努めている。今後高齢者が高齢者を支えていかなければいけない時代、生活を途切れさせず、生活に戻すための医療・介護が求められる、との話。

《以　上》

「第17回九州ブロック大会介護老人保健施設大会in鹿児島」が5月18日から19日の2日間、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれました。

今回の大会テーマは「チェスト！老健　地域から求められる姿をめざして」。九州各県から1,100名が参加し、シンポジウムや教育講演、研究発表、そして市民公開講座などを通じ、2025年を見据えた老健施設のあり方を探り合いました。

研究発表（口演）には合計123題がエントリー。本県からも8題の登録があり、各分科会では熱心な質疑応答が交わされました。

県域や施設、職種の垣根を越えた交流もあり、参加者の絆が深まる有意義な大会となりました。

　県内45番目の会員老健施設「このはな介護老人保健施設」の情報を、「会員施設一覧」のページに追加掲載しました。

　「このはな介護老人保健施設は」平成27年8月1日、宮崎市浮田に新規開設した入所定員70名、通所定員20名の老健施設で、今年4月1日より当協会の会員施設となりました。

　当協会では開設直前の平成27年7月31日に同施設を訪問取材し、協会Hpブログで同8月5日から7日の3日間にわたり、「このはな介護老人保健施設」の様子をレポートしています。

〇新老健「このはな」開設しました（その1）

〇　　　　　　　〃　　　　　　　（その2）

〇　　　　　　　〃　　　　　　　（その3）

また、他会員施設の情報についてもさきごろ各施設に見直しを依頼し、最新の情報に更新していますので、併せてご覧いただきますようお願い申し上げます。

　栄養・給食研究部会は5月14日、宮崎市の潤和リハビリテーション財団本部で研修会を開きました。41名が参加し、摂食・嚥下障害およびその対応について学びました。

　講師には鹿児島第一リハビリ専門学校の教学部長で言語聴覚士の木村 隆先生をお招きしました。介護および医療の分野において、口から食べることが重要であることを踏まえ、そのためには(1)誤嚥の予防（摂食嚥下障害の理解、適切な食事介助）、(2)適切なカロリーの摂取（栄養管理）、(3)リハビリテーション（摂食嚥下リハ）・・・が大事であるとして、これらについて詳しく学んでいきました。

　講義のテーマは「摂食・嚥下障害者へのChallenge！　解りにくい嚥下障害見えにしちゃいます」。疾患（脳卒中・肺炎）と摂食嚥下障害の関係、摂食・嚥下障害になるとどうなるか？摂食・嚥下の解剖生理、経口維持計画書を踏まえた摂食嚥下障害者へのChallange・・・など、資料に沿って講義が進められました。

　この中で特にメインテーマである「摂食嚥下障害者へのChallenge」については、食事の際の姿勢の工夫にはじまり、アイスマッサージのやりかた、飲み込み方・摂取量・食事介助の工夫点、食前・食後の口腔内リハビリテーション（口腔ケア）、嚥下体操などについては、実技を交えながら参加者が飲み込みやすさ、飲み込みにくさを体感していました。

（↑スプーンを口の前で止めて、自ら食べようとするのを促す「『食』は前に出る（能動）行為」を実演）

（↑2人1組となった実技で理解が深まりました）

　豊富なイラストや動画も用いた木村先生の講義は大変わかりやすく、また、栄養・給食スタッフが食事の現場を観察して回る「ミールラウンド」のポイントも詳しい説明があり、実践的な研修会となりました。参加者達はこの日の学びをそれぞれの施設で取り組んでいこうと、真剣に取り組んでいました。

　自施設の経営や業務において、もっとも優れた実践方法（ベスト・プラクティス）を探し、比較検討を行うことを「ベンチマーキング」と言います。他施設の事例から自施設の方法とのギャップを分析し、それを業務の変革を進める経営管理手法だそうです。

　このベンチマーキングの実践法は次の通り。

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(1)自施設の強みと弱みを分析し、現状の競争力を性格に評価する

(2)競争力を向上させるためにもっとも効果的な業務プロセスを対象として選定する

(3)その業務プロセスに関して、ベスト・プラクティスをもつ施設について調査し、対象施設を決定する

(4)その施設のプロセスの情報を収集

(5)自施設との差を分析

(6)目標を設定する

(7)実際に業務プロセス改善を実行

(8)評価（継続的な効果測定）

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　「第17回九州ブロック大会介護老人保健施設大会in鹿児島」がいよいよ5月18日から19日の2日間、鹿児島市の城山観光ホテルで開催されます。参加および発表を予定されている方の手元には既に大会抄録集が届いていることと思います。自施設におけるやり方と、他施設とのやり方とのギャップを分析し、それを埋めていくこの経営戦略「ベンチマーキング」に取り組む上で、この大会は絶好の機会になると言えます。

　抄録集によく目を通し、「これは！」という演題をチェックしておき、他施設における素晴らしい取り組みを自施設に持ち帰られるよう、事前準備を整えた上で臨まれると、より有意義な大会になることと思います。チェスト！老健！！

（※参考文献：「できるビジネスマンに変わる！ビジネス理論30分速習ノート」、ラモーナ・ビジネス・カウンシル著、PHP研究所）

　9月14日（水）から16日にかけて開かれる「第27回全国老人保健施設大会大阪」（於：大阪国際会議場・リーガロイヤルホテル）の演題登録締切（第1次）は5月17日（火）正午までとなっています。

　第1次演題登録締切の時点で、予定の演題数に達していない場合のみ、追加の2次募集が5月24日まで行われるとのことですが、登録がお済みでない発表予定の方は、こちらをご参照の上、お急ぎ登録を済ませて下さい。

　また、登録済みの方におかれましては、抄録本文の入力締切が5月31日（火）正午までとなっていますので、期限までにお手続きを済ませられますようお願いいたします。

5月8日の宮崎日日新聞に、「介護職の精神疾患深刻」という記事が1面に掲載されていました。

「仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日わかった」というこの記事によると、厚生労働省の集計によると介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の2014年度における精神疾患の労災申請は2009年度の2.1倍となる140人であり、全業種の1.3倍を上回ったとのこと。そのうち労災認定は2009年度の10人から2014年度は32人に増加。3.2倍というこの増加率は全業種の認定2.1倍を超えており、記事は「慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった」とし、政府が人手不足対策の一環として5月にまとめる1億総活躍プランで掲げる介護職員の賃上げなど処遇改善策とともに、メンタルヘルス（心の健康）対策の推進も必要であることを指摘していました。

「人手不足で環境悪化」というこの深刻な現状に鑑み、当協会としてもその解消をはかるため、さまざまな取り組みを行って参ります。その中で地域医療介護総合確保基金を活用した宮崎県の委託事業として、次のような事業を実施します。

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【介護従事者確保事業】

・・・宮崎県内に住む労働意欲のある高齢者や主婦（経験不問）など、「埋もれている介護人材」へアプローチを行い、人材を募集。知識・技能・経験によりクラス分け（A，B，C）を行い、労働の機会を提供します。

【介護ロボット普及促進事業】

・・・介護者の負担を軽減し、介護職員の離職を防ぐため、介護ロボットをリースし、会員施設に無償貸与。その有用性を調査・実証し、普及・促進をはかります。

【「介護のしごと」理解促進事業】

・・・専門学生を対象にしたアンケート、「『介護のしごと』パンフレット」の作成、配布、会員施設スタッフが学校を訪問して介護の仕事の説明や介護体験学習を行う職場体験等を通じ、「介護のしごと」への理解促進をはかります。

【介護人材キャリアアップ研修支援事業】

・・・「基礎研修」、「中堅者研修」、「管理者研修」など、それぞれの経験や知識、役職等に応じた研修（例：「基礎研修」→接遇向上、傾聴、認知症ケア、「中堅者研修」→メンタルヘルス、コーチング、「管理者研修」→リーダーシップ、経営）を開催。全国レベルで行われるような質の高い研修を県内で実施することにより、全体的なキャリアアップを目指します。

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　これらの事業とは別に、当協会が毎年開催する研究大会、そして協会各研究部会が主催する研修会などを通じ、介護の現場が抱える様々な問題を解消し、生き甲斐を支え、喜びが広がる魅力的な職場環境作りを進めて参ります。そしてこれらの研修会等のほとんどは県内会員老健施設の役職員はもとより、高齢者施設や医療機関で働かれている方、その他どなたでも受講することができます（宮崎県外の方も受講可能です）。

　研修会の開催にあたっては、その都度協会ホームページおよびフェイスブックでご案内いたします。これらの研修会は、参加者同士が現場で抱える悩みを相談しあうなど、情報交換や問題意識の共有の場にもなっていますので、積極的な参加・活用をいただきますようお願い申し上げます。

「第17回九州ブロック大会介護老人保健施設大会in鹿児島」が5月18日から19日の2日間、鹿児島市の城山観光ホテルで開催されます。大会抄録集など一式は「5月9日の週前半に発送」とのことですから、会員施設のそれぞれにも届いている頃ではないでしょうか。

今回の大会テーマは「チェスト！老健　地域から求められる姿をめざして」。シンポジウムや教育講演、研究発表、そして市民公開講座などを通じ、包括的ケアサービスの提供、リハビリテーションの実施、在宅復帰や在宅生活の支援という介護老人保健施設の理念と役割をいま一度確認するとともに、地域・ご利用者・国（自治体）から求められる姿をイメージし直すことを目指して議論を深める大会にしようと、開催を目前に控えスタッフの皆様も大忙しのこととお察しいたします。

そして今回は熊本地震後に開催される大会とあって、九州各県の老健施設がそれぞれの施設における防災への意識を高め、備えを強化することはもとより、地域や県域を越えた人的・物的な支援のあり方を考える機会にもなるのではないかと思います。大会を通じて施設や職種、地域、県域の垣根を越えた忌憚ない意見のやりとり、情報の交換により、参加者の絆が一層強まる大会になることを祈念申し上げます。

　熊本県のホームページに「平成28年熊本地震による災害に伴う介護保険関係の取扱いについて」のページが設けられています（http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15576.html?type=top）。

　このページでは、

1．災害により被災した世帯の世介護高齢者等の方々について

2．被災に伴い被保険者証を提示できない場合の取扱いについて

3．介護サービス事業所の人員等の取扱いについて

　など9項目にわたり、今回の震災を踏まえた様々な対応、措置が講じられています（公益社団法人全国老人保健施設協会((全老健))Hp「平成28年熊本地震関連情報」にも掲載されています）。これらは4月28日が最終更新となっていますが、今後の状況の変化にともない、その都度新たな変更がなされるものと思われます。

　当協会も全老健等とも連携しながら、様々な形での支援を行っているところですが、本県における会員老健施設の防災対策および災害発生時の対応を講じる一助としても、これらの情報を逐一把握しながら、支援と対策、双方の面からの活用をはかりたいと思います。

　5月4日付けの宮崎日日新聞には熊本県内の福祉施設職員が167人不足している事が報じられていました。

　これは熊本県の調査の調査でわかったもので、職員が被災したり、新たに避難者を受け入れたりして現場に余裕がなくなっているとのこと。167人のうち全体の約8割にあたる101人が不足しているという介護職をはじめ、看護職、リハビリ職、調理員でも不足が報告されているそうです。

（公社）全国老人保健施設協会（全老健）ではホームページに「平成28年熊本地震関連情報」を立ち上げるとともに、「全老健『平成28年熊本地震』対策本部」を設置。東日本大震災の際に実施した「ボランティア職員派遣」の運用に向けた準備を開始しています。

隣県である当協会は、震災直後の緊急対応として会員施設より提供を受けた支援物資を送り届けましたが、全老健および特に九州地区の全老健各県支部、そして県内会員老健施設と連携を密にし、状況の変化につれて変わってくると予想される様々な支援要請に対応して参りたいと考えております。

県内会員老健施設の皆様にも様々な形でご支援をお願いすることと思いますが、何とぞご協力方賜りますようお願いいたします。